「横浜市中央卸売市場の再編・機能強化事業」に対するご意見の内容と横浜市の考え方
「横浜市中央卸売市場の再編・機能強化事業」につきましては、平成２３年１１月１日（火）～１１月３０日（水）の期間に、公共事業の事前評価として公表いたしました。市民の皆様からご意見を募集いたしましたところ、３件のご意見をいただきました。
いただいたご意見につきましては、「事業評価調書への反映」と「お寄せいただいたご意見の内容と横浜市の考え方」として、以下に記しています。今後は、この度の評価結果を来年度の予算編成及び事業内容へ反映し、事業を進めてまいります。
■ 事業評価調書への意見の反映
いただいたご意見は、主に中央卸売市場の必要性やあり方に対するご提言でありますので、横浜市の考え方を下記のとおり記し、事前評価調書は修正なしとして確定いたします。
■ お寄せいただいたご意見と横浜市の考え方
| ご意見の内容（要旨） | ご意見に対する横浜市の考え方 | |
| １ |
市場外流通が増加する中、横浜市中央卸売市場は必要なのか議論をすべきです。コールドチェーンは当然の機能であり、それだけでは差別化とは言えません。今回の市場の再編は縮小均衡であり存在価値を明確にする議論が欠けています。現在市場は、単なる物流センターと小売向け加工場になっており、そのような現状から見ると市場の再編・機能強化の基本方針には疑念を覚えます。
市場で働く人をどう変えるかの視点が欠如しています。また、市の担当者と事業者のコミュニケーションが薄いのではないのでしょうか。開設者と卸売会社、仲卸が三位一体にならなければ市場の再編はうまくいかないと思います。水産物の取扱金額が年々減少しているのは、時代にあった付加価値がないからです。このままでは、再編前にプレイヤーがいなくなります。減少を前提に議論すべきと考えます。
調書では「環境への配慮を行う」とありますが、具体に示してください。 |
○基本方針について 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化事業につきましては、平成１７年度の包括外部監査での指摘を受けた将来の市場のあり方の検討、その後の市場関係事業者と開設者で構成する新市場整備協議会での協議・合意を経て平成２２年度に基本方針を決定したものです。 この方針により、卸売市場としての規模の適正化を図るとともに、付加的な機能を取り込み、充実させることで、近年の生鮮食品流通に対する要請に応えていくことができると考えています。
○横浜市中央卸売市場の必要性について 近年、市場外流通が増加しているものの、流通の大半を担っているのは卸売市場であり、特に横浜市中央卸売市場は、全国の中央卸売市場の中でも、青果部では４位、水産物部で５位の取扱量（平成２２年）があり、生鮮食品を安定的に供給する神奈川県内の流通拠点となっていて、小売店や飲食店等が多種多様な農水産物をいつでも購入できる場となっていることなどから、その必要性はこれからもあるものと考えています。
○施設整備の効果について コールドチェーンに対応できる売場を、他市場に先駆けて本場水産物部に整備し、品質の管理を強化していくことにより、食の安全・安心への関心を高めている顧客を、呼び込む効果が期待できると考えています。
○市場関係事業者との協議について 今年度は、本場では、市場関係事業者と施設整備に関する協議を行っています。また、南部市場では、青果・水産物・花き・関連事業など部門毎に協議をするとともに、全体の土地利用のあり方や事業展開について、部門横断的な検討も行っています。
○環境への配慮について 環境への配慮については、外気遮断型の売場に転換するにあたり、温暖化抑制効果を持つ設備や断熱素材の採用等について配慮をすることなどを想定しています。具体的には、今後、詳細を検討していきます。○今後の市場のあり方について 基本方針でお示しした「本場を中央卸売市場とし、南部市場を民営の物流センターとする」という方針は、第１ステップであり、将来の生鮮食品流通の変化に合わせて、機能や役割を変えていく必要があると考えています。今後の市場のあり方については、引き続き市場関係事業者とともに検討していきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。
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| ２ |
本場は古くて狭く、市場の集約は無理だと思います。温度管理型の売場へ転換しても事業者の経営効率化と新たなニーズに対応はできないでしょう。卸売市場法も時代遅れで、市場離れは加速していくと思います。取扱高の減少の原因究明が必要で、市場の存在・必要性まで踏み込んだ議論や研究をすべきです。市場の再編はそれからです。
可能であれば南部に新たな施設を新たな仕組みで新築すべきです。小手先の市場の再編・機能強化では変化に追いつくことはできません。南部活用について南部事業者の理解は得られたのでしょうか。十分な説明と補償が必要です。 |
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| ３ | 市場の再編・機能強化事業の基本方針は、南部市場の取扱量が少なく妥当であると思います。社会の出来事に迅速に対応していくには、市場の民営化が必要ではないでしょうか。規制を廃止し、流通を活発化させる意味でも検討を進めるべきです。また、行政の関わりを減らして、人件費を抑制し、それを使用料等の減額につなげれば横浜経済の活性化につながると思います。今回の市場の再編・機能強化事業を、将来像について考え直す契機としてほしいと思います。 | |