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市民の皆様へ

消費生活協働促進事業

消費者のくらし

消費生活協働促進事業

 現在の私たちの生活は、グローバル化、高度情報化の進展により利便化するとともに、多様化・複雑化しています。 
 消費生活に関しても社会生活の変化に伴い、悪質商法被害や食の安全を脅かす事件、健康被害を及ぼす製品事故など、消費者トラブルが後を絶ちません。

 一方、環境に配慮したライフスタイルを実践するなど、積極的に行動する消費者も増えています。これからは、従来の消費者被害に遭わないという視点のみでなく、自らの消費行動が社会や環境に与える影響を考えて、自ら行動すること(=「消費者市民社会」)が消費者一人ひとりに求められてきています。

 このような消費者を取り巻く状況を踏まえ、「消費者被害の未然防止」や「消費者市民社会の実現」といった、複雑かつ市民の主体的な取組が求められる課題の解決を図るためには、行政と消費者団体やNPO法人など、地域の様々な主体が共に連携し、互いの特性を活かし、相乗効果を発揮しながら取組を進めていくことが重要です。

 そこで、横浜市では、「消費者被害の未然防止」や「消費者市民社会の実現」に向け、横浜市と協働で取り組む事業の提案を、市内活動団体(以下、「団体等」という。)から募集します。
 団体等から提案された事業は、審査を経て、協働で行う事業が決定され、事業提案団体等と横浜市は協働契約を締結します。
 横浜市は、契約を締結した団体等に対し、提案事業の事業費を補助するとともに、事業の実施にあたっては、団体等と協議の上、必要な協力を行います。


【募集終了】平成30年度 消費生活協働促進事業を募集します!

※募集は終了しました

イラスト

事業説明会

提案をご検討される場合は、可能な限りご参加ください。

日時

平成30年2月14日(水)午前10時~午前11時

会場

松村ビル別館5階 503会議室(横浜市中区住吉町1-13)

参加申込方法

下記「参加申込票」に必要事項を記入し、平成30年2月9日(金)までに提出してください。

参加申込票(ワード形式、37KB)

提出方法:Eメール(ke-syohikeizai@city.yokohama.jp )又はFAX(045-664-9533)

募集内容

募集期間

平成30年3月12日(月)から3月16日(金)まで

募集コース

以下のいずれかのテーマから選択してください。

テーマ1:消費者被害の未然防止に向けた取組

契約に関するトラブル防止や悪質商法による被害の救済に役立つ情報の提供に関する取組を募集します。


関連するキーワード

事業内容を検討する際の参考としてください。

  • 見守り活動を兼ねた悪質商法の未然防止(契約、クーリング・オフ)
  • インターネット初心者向けのトラブル未然防止(SNS・ネットショッピング)
  • 子どもの事故予防
  • 外国人に向けた消費者被害未然防止に関する啓発 など

テーマ2:消費者市民社会の実現に向けた取組

消費者市民社会※の考え方について、理解を深めるための取組を募集します。

※消費者市民社会とは
 人や社会・環境に配慮して物やサービスを選ぶことやこれらを意識した暮らしを消費者一人ひとりが実践する社会のことを言います。

関連するキーワード

事業内容を検討する際の参考としてください。

  • 環境への配慮を考えた消費生活(大量消費、大量廃棄、ローフット・フード)
  • 食の安全・安心(食品表示、健康食品、食育、スローフード、地産地消)
  • 公正な取引を考える消費行動(フェアトレード)
  • 地域課題の解決につながる消費行動(障害者地域作業所の商品購入) など

事業提案可能件数

一団体につき、1件とします。

補助金上限額

対象経費の95%以内、1件あたり40万円を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業の実施に直接要する経費及び人件費とします。

応募資格

  • 不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業(宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする 事業を除く。)に自主的に取り組む団体等(個人での応募はできません)
  • 活動拠点(事務所の所在地)を市内に有すること。
  • 継続した活動が期待されるものであること
  • 横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51条)第2条第2号に規定する暴力団、第2条第4号に規定する暴力団員等、条例第2条第5条に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有しないと認められる団体であること。

事業の実施期間

平成30年6月から平成31年3月まで
※採択団体の決定は、5月上旬に各団体にご連絡します。講座等の実施を検討される場合は、準備や周知期間を考慮し提案事業の実施時期をご検討ください。

申請の手続き

申請するときは、次の申請書類を各1部提出してください。

  1. 消費生活協働協働促進事業補助金交付金申請書(第1号様式)(ワード形式、48KB)
  2. 団体の概要書(第2号様式)(ワード形式、55KB)
  3. 交付対象事業計画書(第3号様式)(ワード形式、55KB)
  4. 交付対象事業収支予算書(第4号様式)(ワード形式、52KB)
  5. 平成30年度の活動計画書
  6. 平成30年度の活動収支予算書
  7. 平成29年度の活動報告書
  8. 平成29年度の活動収支決算書
  9. 定款又は規約その他これらに類する書類
  10. 役員名簿

※1から4は所定の様式で提出してください。5から8は、総会等で確定以前の場合、(案)で提出してください。

【参考】
申請請書類記入方法(PDF形式、353KB)
申請時提出書類チェックリスト(ワード形式、38KB)

提出書類の受付

事業提案受付期間

平成30年3月12日(月)から平成30年3月16日(金)午後5時まで

提出方法

事前に電話連絡の上、経済局消費経済課(横浜市中区真砂町2-22関内中央ビル5階)までご持参ください。

審査・選考方法

横浜市消費生活審議会消費生活協働促進事業審査評価部会が消費生活協働促進事業審査基準(募集要項P21参照)に従い、応募書類及びヒアリング(平成30年4月実施予定)の内容を踏まえ総合的に審査・選考します。

募集要項

詳細は下記の募集要項をご覧ください。

平成30年度消費生活協働促進事業 募集要項(PDF形式、1,179KB)


過去の協働事業

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経済局市民経済労働部消費経済課 - 2011年7月5日作成 - 2018年03月22日更新
御意見・お問合せ - ke-syohikeizai@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2568 - FAX:045-664-9533
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