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市民の皆様へ

横浜市における高齢者の消費者被害防止

「お助けカード」の配布について 

 
 高齢化の進展で増加が心配される高齢者の消費者被害防止のため、横浜市消費生活総合センター(以下、「センター」という。)の連絡先を記載した「お助けカード(クーリング・オフ版)」を平成28年度に作成しました。このカードは、地域活動の担い手である横浜市消費生活推進員、横浜市老人クラブ連合会友愛活動員、自治会・町内会、民生委員・児童委員等から高齢者に配布いただくことで、消費者被害で困っている高齢者とセンターをつなぎ、気軽に相談できるよう、地域での見守り活動に活用いただいています。
 さらに、平成29年度からは新たな見守りの担い手として、通信事業者(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)や神奈川県生活協同組合連合会、損害保険ジャパン日本興亜(株)、日本郵便(株)南関東支社などの市内事業者にも「お助けカード(クーリング・オフ版、スマホ版)」を配布いただき、見守り活動にご協力いただいています。

  • 「お助けカード(クーリング・オフ版)」

お助けカード(クーリング・オフ版)

  • 「お助けカード(スマホ版)」

お助けカード(スマホ版)


取組みに関する記者発表

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経済局市民経済労働部消費経済課 - 2017年9月27日 - 2018年01月29日更新
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