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市民の皆様へ

消費者安全法の規定に基づく情報提供(株式会社DMM.comをかたる事業者に関する注意喚起2/消費者庁)

消費者のくらし

消費者安全法の規定に基づく消費者庁からの情報提供


SMSを用いて有料動画サイトの未払料金名目等で金銭を支払わせようとする
「株式会社DMM.com をかたる事業者」について、消費者庁が注意喚起を行いました。

 消費者の携帯電話に「有料コンテンツ利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。」などと記載したSMS(※1)を送付し、そのSMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「今日中に支払えば訴訟手続を取り下げます。」などと告げ、有料動画サイトの未払料金等の名目で金銭を支払わせようと
する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 消費者庁及び東京都が調査したところ、「DMM」などと称する「株式会社DMM.com をかたる事業者」(以下「偽DMM」と総称します。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

(※1) メールアドレスではなく携帯電話番号を宛先にして送受信するメッセージサービス。

(注)平成28 年1月に消費者庁において同様の注意喚起を行っていますが、その後も偽DMMに関する消費者被害の発生又は拡大がやまないことから、今回改めて注意喚起を行うこととしたものです。

消費者庁ホームページお知らせの詳細 

【偽DMMの概要】
 偽DMMは、消費者に送付したSMSにおいて、又はSMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対して、「DMM」、「DMM.com」、「DMM相談窓口」、「DMMコンテンツ」など、動画配信サービス等を提供する実在する事業者である株式会社DMM.com(※2)(以下「真正DMM」といいます。)と同一又は類似の名称を告げています。
 偽DMMの使用する名称は多岐にわたりますが、それぞれの関係は不明です。また、偽DMMは、いずれも有料動画サイトの未払料金の名目で金銭の支払を要求しているものの、所在や事業内容等の詳細は全て不明です。なお、真正DMMは、本件とは全く無関係です。

(※2)本店所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー14F

【勧誘の手口】
(1) 偽DMMは消費者にSMSを送付します。
<消費者の携帯電話に送付されるSMSの文面の例>
○ 「有料コンテンツの利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。至急ご連絡ください(XX-XXXX-XXXX)」
○ 「web コンテンツの利用履歴があり退会確認が取れない為、料金が発生しております。至急に退会のご連絡をください。窓口(XX-XXXX-XXXX)」
○ 「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しております。本日連絡なき場合、法的手続きに移行します。DMM相談窓口(XX-XXXX-XXXX)」

(2) 偽DMMは、SMS記載の電話番号に電話してきた消費者に偽りの説明をします。
 ア 有料動画サイトの未払料金があるなどと偽ります。
 イ 消費者の不安感をあおるなどして、その日のうちにお金を支払うよう求めます。
 ウ 心当たりがないなどと反論する消費者に対しては、言葉巧みに説き伏せます。
 エ 支払をちゅうちょしている消費者に対しては、一旦お金を支払えば、後でその全額又は大半が返金されると欺きます。

(3) 消費者に対し、ギフト券をコンビニで購入し、その番号を電話で連絡するよう指示します。

(4) その後、他社のサイトにも未払料金があるなどと偽り、追加の支払いを求めます。



【消費者へのアドバイス】
○ DMMの未払料金を支払えというのは詐欺の手口です。真正DMMの動画配信サービスの利用により消費者に未払料金等が発生することはありませんので、こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。なお、真正DMMにおいても、同社をかたった詐欺等に関し、同社ウェブサイトで注意を呼び掛けるなど消費者被害の防止のための取組を行っています。
〔真正DMMウェブサイトへのリンク〕http://www.dmm.com/

○ 「本日中に連絡がなければ訴訟に移行します。」というSMSは典型的な詐欺の手口です。絶対に連絡しないようにしましょう。
なお、訴訟への移行が予定されている場合、あらかじめ書面による通知がなされるのが一般的です。前述のようなSMSは、相手を脅かし、せき立てて冷静な判断力を失わせようという典型的な詐欺の手口です。

○ ギフト券を購入してカード番号を連絡しろというのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。
なお、本件と同様の手口に関し、消費者庁においても数度にわたる注意喚起を行っています。また、有料動画サイトの未払料金名目以外にも、ギフト券のカード番号を聞き出す手口の詐欺が横行しており、国民生活センターやギフト券の発行会社等も注意を呼び掛けています。
〔消費者庁による注意喚起〕http://www.caa.go.jp/caution/property/
〔国民生活センター〕http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150326_2.html
〔アマゾンジャパン合同会社〕https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201541660
〔楽天株式会社〕https://ichiba.faq.rakuten.co.jp/app/answers/detail/a_id/30859/

○ このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を借りる前や支払う前に、消費生活相談窓口や警察に相談しましょう。

横浜市消費生活総合センター 
相談専用電話番号

045-845-6666 

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経済局市民経済労働部消費経済課 - 2017年3月6日作成 - 2017年3月6日更新
御意見・お問合せ - ke-syohikeizai@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2568 - FAX:045-664-9533
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