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経済局について

横浜市中小企業振興基本条例に関する取組

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1 横浜市中小企業振興基本条例について

 横浜市中小企業振興基本条例は、中小企業の振興について、横浜市の責務、市内中小企業者の努力、大企業者の役割等を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与するものです。この条例は、議員提案により成立し、平成22年4月1日から施行されました。
 横浜市では、この条例に基づき、中小企業振興を推進していきます。


条文及び主な内容

    • 市の責務
    • 市内中小企業者の努力
    • 大企業者等の役割
    • 市民の理解と協力
    • 施策の基本方針
    • 市会への報告

条例全文はこちらをご覧ください

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2 条例を踏まえた取組み

横浜市中小企業振興推進会議の設置について

  条例の中で、市の責務として「中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない」(第3条第1項)となっています。そのためには、市が行う工事の発注、物品・役務の調達等にあたっての市内中小企業者の受注機会の増大、指定管理者等の選定にあたっての市内中小企業者の参入機会の増大に努めることなどが規定されており、全庁的な取組が求められています。
  そこで、中小企業振興施策の検討・推進体制を強化するため、中小企業振興を担当する副市長を会長とする「横浜市中小企業振興推進会議」を設置し、全市的、総合的に取組を進めています。


横浜市中小企業振興推進会議の概要

  • (1) 構成
    • 【会議】
       会長 : 中小企業振興を担当する副市長
       副会長: 会長以外の副市長
       委員 : 技監、危機管理監、全区局統括本部長
    • 【幹事会】
      幹事長: 経済局政策調整部長
      会員: 政策局政策調整担当部長、政策局共創推進室長、総務局しごと改革室長、財政局財政部長、財政局契約部長、財政局公共施設・事業調整課担当課長、市民局区政支援部長
    • 【事務局】
      経済局政策調整部経済企画課

  • (2) 期間 平成23年2月9日設置、必要とされる当面の間継続

  • (3) 開催経過(27年度)
回数開催日会議名議題
平成27年4月9日 第1回幹事会 今年度の取組方針ほか
平成27年4月20日 第1回推進会議 今年度の取組方針ほか
平成27年8月26日 第2回幹事会 平成26年度取組状況報告書(最終案)ほか
平成27年9月4日 第2回推進会議 平成26年度取組状況報告書(最終案)ほか
平成28年3月30日 第3回幹事会 26年度報告のふり返り、28年度の取組方針ほか


中小企業振興施策の取組状況報告書について

 条例第8条に基づく年次報告書をまとめました(平成28年9月9日公表)。
 報告書は、経営基盤の強化、経営の革新につながる多様な中小企業振興施策の実施状況に加え、市内中小事業者の受注機会増大に向けた取組についても掲載した総合的な年次報告書です。


 

次年度予算案への中小企業振興基本条例の反映(経済局関連事業)について

 条例の趣旨に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に実施します。
 特に、市内中小企業の成長分野への参入、新技術・新製品開発や企業間連携に向けた支援をさらに拡充するほか、厳しい環境を踏まえた経営相談・金融支援など、経営基盤強化を促進する施策についても充実を図ります。



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経済局経済企画課 - 2011年2月8日作成 - 2016年9月9日更新
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