横浜市中小企業振興基本条例に関する取組み

１　横浜市中小企業振興基本条例について

　横浜市中小企業振興基本条例は、中小企業の振興について、横浜市の責務、市内中小企業者の努力、大企業者の役割等を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与するものです。この条例は、議員提案により成立し、平成22年4月1日から施行されました。
　横浜市では、この条例に基づき、中小企業振興を推進していきます。

条文及び主な内容

• 市の責務
• 市内中小企業者の努力
• 大企業者等の役割
• 市民の理解と協力
• 施策の基本方針
• 市会への報告

条例全文はこちらをご覧ください

２　条例を踏まえた取組み

横浜市中小企業振興推進会議の設置について

  条例の中で、市の責務として「中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない」（第３条第１項）となっています。そのためには、市が行う工事の発注、物品・役務の調達等にあたっての市内中小企業者の受注機会の増大、指定管理者等の選定にあたっての市内中小企業者の参入機会の増大に努めることなどが規定されており、全庁的な取組が求められています。
  そこで、中小企業振興施策の検討・推進体制を強化するため、中小企業振興を担当する副市長を会長とする「横浜市中小企業振興推進会議」を設置し、全市的、総合的に取組を進めています。

横浜市中小企業振興推進会議の概要

• （１） 構成
  • 【会議】
     会長 ： 大場副市長
     副会長： 鈴木（隆）副市長、鈴木（伸）副市長
     委員 ： 技監、危機管理監、全区局統括本部長
  • 【幹事会】
    幹事長： 経済局中小企業振興部担当部長
     会員 ： 政策局政策部政策担当部長、政策局共創推進室共創推進課長、財政局財政部長、財政局契約部長、財政局公共施設・事業調整部長、市民局区政支援部長
  • 【事務局】
    経済局中小企業振興部経営・創業支援課

 ※ 条例第７条に規定されている施策の基本方針に掲げられた事項に関する施策を検討するために部会を設置します。

• （２） 期間　平成23年2月9日設置、必要とされる当面の間継続

• （３） 開催経過（24年度）

 ※ 23年度　開催経過(PDF形式、79KB)

中小企業振興施策の取組状況報告書について

　条例第8条に基づく年次報告書をまとめました。
　報告書は、経営基盤の強化、経営の革新などの多様な中小企業振興施策から市内中小事業者への発注状況等までを網羅しており、総合的な中小企業振興の年次報告書となっています。

記者発表資料(PDF形式、295KB)

平成22年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組状況報告書(PDF形式、2,422KB)

24年度予算案への中小企業振興基本条例の反映（経済局関連事業）について

　条例の趣旨に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に実施します。
　特に、市内中小企業の成長分野への参入、新技術・新製品開発や企業間連携に向けた支援をさらに拡充するほか、震災や円高の影響といった厳しい環境を踏まえた経営相談・金融支援など、経営基盤強化を促進する施策についても充実を図ります。

24年度予算案　経済局関連事業(PDF形式、102KB)

【参考・市全体】横浜市中小企業振興基本条例を踏まえ、中小企業振興関連予算を拡充！(PDF形式、193KB)