融資の種類
創業ベンチャー促進資金「開業支援」
融資の対象となる方
※融資対象1・2と融資対象3の併用はできません。
次のいずれかの項目に該当し、具体的な事業着手が認められる方
- 事業を営んでいない方が、これから創業する際に、次のいずれかの項目に該当する場合
（1）１か月以内に市内で個人で事業を開始
（2）市内で２か月以内に市内で会社を設立し、事業を開始 - 市内で創業から５年未満の方
- 事業を行うために必要不可欠な法律に基づく資格を有し、その資格により創業する方又は創業してから５年を経過していない方
資金使途
運転資金及び設備資金
融資対象3に該当する方については設備資金に限る。ただし、支払済の事業所敷金・入居保証金・事業所賃借料を含む。
融資条件
| 融資限度額 | 項目１・２は1,000万円以内 項目３は2,000万円以内 |
|||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利率（年利） | 固定金利と変動金利のうちから選択できるものとする。 固定金利： 融資期間により異なる。融資実行時の金利が完済するまで適用される。
変動金利： 短期プライムレートの変動により、融資期間中の利率が変動する。 変動時期、レートは金融機関によって異なる。 短期プライムレート＋0.7％以内 |
|||||||||
| 融資期間及び 返済方法 |
運転資金：５年以内 設備資金：７年以内 割賦返済（据置12か月以内を含む） |
|||||||||
| 保証人 | 原則として法人は代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要 | |||||||||
| 担保 | 原則として不要 | |||||||||
| 信用保証 | 必要（保証料率は、融資対象1及び2は0.80％、融資対象3は0.45～0.80％） |
※本資金の利用には、計画書（市様式）の作成が必要です。計画の策定にあたっては(公財）横浜企業経営支援財団で相談を受けます。