経営安定資金（震災対策特別）

融資の対象となる方

同一事業を1年以上継続して営んでいる、次のいずれかに該当する方（市内業歴が1年未満の方を含む）

1. 特定被災区域内に事業所を有し、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により当該事業所等に損害を受けたことについて市区町村長等の証明を受けた方
2. 原子力災害対策特別措置法第15条第２項第１号の緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有することについて市区町村長等の証明を受けた方
3. 特定被災区域内に事業所を有し、経営の安定に支障が生じていることについてその住所地を所管する市区町村長等の認定*を受けた方
   　*認定（東日本大震災復興緊急保証のための認定）については、こちらのページをご覧ください。

資金使途

運転資金及び設備資金

融資条件

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
※本資金は、平成30年3月31日までの時限措置です。（融資実行分まで）
※金銭消費貸借に関する契約書の印紙税の取扱に関して、非課税の対象となります。