融資の種類
経営再建支援資金
融資の対象となる方
次のすべての要件を満たす中小企業者及び組合
- 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画書を策定できる方
- 経営再建に取引金融機関から協力を得られる方
- 本件融資実行後も経営再建計画の着実な実行が見込まれる方
資金使途
運転資金及び設備資金
融資条件
| 融資限度額 | 2,000万円以内（ただし、金融機関との協調融資のため、同時期に実行する金融機関固有の融資額以内とする） |
|---|---|
| 利率（年利） | 取扱金融機関の所定利率 |
| 融資期間及び 返済方法 |
運転資金：10年以内 設備資金：10年以内 割賦返済（据置12か月以内を含む） |
| 保証人 | 原則として法人は代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要 |
| 担保 | 必要に応じて担保を付ける |
| 信用保証 | 必要（保証料率は、0.45～1.90％） 100万を上限に1/2助成 |
※本資金の利用には、経営再建計画書の作成が必要です。