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融資の種類

経営力サポート資金

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する方
1 金融機関及び認定経営革新等支援機関(※1)の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う方
 *融資対象1は、全国統一保証制度の「経営力強化保証制度」の対象です。

2 経営力向上計画(※2)を国に提出し、認定を受けた方で、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る新事業を実施する方
 *融資対象2は、全国統一保証制度の「経営力向上関連保証制度」の対象です。

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3 先端設備等導入計画(※3)を本市に提出し、認定を受けた方で、認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入する方
  平成30年7月2日から、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、融資対象者3を追加。
  

  ※1   「認定経営革新等支援機関」とは、国が認定する中小企業の経営支援を行う専門機関。
 「認定経営革新等支援機関」についてはこちらをご覧ください。(中小企業庁ホームページ)
  ※2   「経営力向上計画」とは、国による経営力向上のための取組の認定。
 「経営力向上計画」についてはこちらをご覧ください。(中小企業庁ホームページ)
  ※3  「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、3~5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3%以上向上させることを目的に策定する計画。
 「先端設備等導入計画」についてはこちらをご覧ください。(横浜市経済局ホームページ)

資金使途

融資対象1は、事業計画の実施に必要な運転資金及び設備資金
融資対象2は、新事業活動の実施に必要な運転資金及び設備資金
融資対象3は、認定先端設備等導入計画の実施に必要な市内設備資金(付随する運転資金を含む)

融資条件

融資額 2億8,000万円以内
利率(年利) 融資対象者1、2は、年1.7%以内
融資対象者3は、7年以内  年1.7%以内
            7年超   年2.0%以内
融資期間 融資対象者1、2は、運転資金:5年以内 設備資金:7年以内
 ※融資対象1が保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内
(据置12か月以内を含む)

融資対象者3は、15年以内
(据置12か月以内を含む)
担保 必要に応じて担保を付ける
保証料率 融資対象1は、0.3375~1.500%(融資額8,000万円を上限に1/4助成)
融資対象2、3は、0.51%(融資額8,000万円を上限に1/4助成)

 申込書類・様式集はこちらをご覧ください。
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経済局中小企業振興部金融課金融係 - 2012年10月1日作成 - 2018年6月29日更新
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