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融資の種類

経営強化サポート資金

融資の対象となる方

金融機関及び認定経営革新等支援機関(※1)の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者、協同組合等、NPO法人の方(この資金は、全国統一保証制度の「経営力強化保証制度」の対象です。) 
  ※1   「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業の経営支援を行う専門機関として国が認定する制度です。

資金使途

事業計画の実施に必要な運転資金及び設備資金

融資条件

融資額 2億8,000万円以内
利率(年利) 1.7%以内
融資期間 運転資金:5年以内 設備資金:7年以内
ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保 必要に応じて担保を付ける
保証料率 ※2 0.3375~1.500%(融資額8,000万円を上限に1/4助成)

※2 全国統一保証制度の「経営力強化保証制度」の保証料は通常のものより概ね0.2%低くなっており、市制度はそれに対して更に助成を行うものです。なお、融資額8,000万円を超える部分は全国統一保証制度の料率となります。
  
※横浜市では、中小企業の経営強化や経営改善を様々な角度で支援する、各種経営支援事業を実施しており、経営強化に役立つ支援メニューが多数あります。 「経営強化サポート資金」ご利用の方は経営支援事業も是非ご活用ください。

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経済局中小企業振興部金融課金融係 - 2012年10月1日作成 - 2016年4月1日更新
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