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融資の種類

女性おうえん資金

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する方

  1. これから創業する方で、具体的な事業着手が認められ、次のいずれかに該当する女性の方(現在事業を営んでいない方に限る)
    (1)1か月以内に市内で個人事業を開始する方
    (2)2か月以内に市内で会社を設立し事業を開始する方
     *特定創業支援事業(※)の支援を受けた旨の証明を受けた方は6か月以内となります。
  2. 既に創業されている方で、次のいずれかに該当する女性の方(当該事業の開始時に他の事業を営んでいない方に限る)
    (1)市内で個人事業を開始し5年未満の方
    (2)市内で会社を設立し5年未満の方
    (3)市内で個人事業を開始したのち、同一事業で会社を設立した方で、かつ個人事業を開始してから5年未満の方
     *上記2(3)については、責任共有制度の対象となります。
  3. 事業を継続している会社により新たに市内で設立(分社化)された代表者が女性の会社で、設立の日から5年未満の方
    (市内で事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立(分社化)する代表者が女性の会社の方を含む)

*NPO法人は利用不可
(※) 特定創業支援事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識取得を目的として、持続的に行う創業支援の事業をいいます。

詳しくは「横浜市創業支援事業計画」のページをご覧ください。

資金使途

運転資金及び設備資金


融資条件

融資額 2,500万円以内(特定創業支援事業(※)の支援を受けた方は、3,000万円以内)ただし、創業おうえん資金及びシニアおうえん資金との合計金額とする。
なお、市保証協会の創業関連保証を活用する場合は1,000 万円(特定創業支援事業(※)の支援を受けた方は、1,500万円以内)、創業等関連保証を活用する場合は1,500 万円を保証限度額とする。(併用可)
また、融資対象者1・2については、創業等関連保証を利用する場合、同保証に係る融資額と同額の自己資金を必要とする。
利率(年利) 1.9%以内
融資期間 運転資金:7年以内 設備資金:10年以内
(据置12か月以内を含む)
担保 原則として不要
保証料率* 0.1125~0.4750%(3/4助成)

「特定創業支援事業」の支援を受けた方は、市町村が発行する「証明書(写)」の添付が必要です。

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。

※本資金の利用には、計画書(市様式)の作成が必要です。計画の策定にあたっては(公財)横浜企業経営支援財団で相談を受けます。

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経済局中小企業振興部金融課金融係 - 2014年4月1日作成 - 2016年4月1日更新
御意見・お問合せ - ke-kinyu@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2592 - FAX:045-664-4867
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