信用保証について

横浜市信用保証協会

横浜市信用保証協会は、「信用保証協会法」に基づき、市内中小企業等の皆様が金融機関から融資を受けるときに「公的な保証人」として融資の道を開くために設立された公的機関です。

保証を受けられる方

保証横浜市内で事業を営んでいる中小企業者。

ただし、農林漁業、金融業、風俗営業など保証対象業種以外の方は除きます。

※中小企業者とは

1. 資本金3億円(小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円)以下
   または
2. 従業員が300人(小売業50人、卸売業・サービス業100人)以下の個人・会社のことを言います。
   （中小企業信用保険法第2条に定めるもの）

保証限度額

個人・会社	2億8,000万円
組合	4億8,000万円

※経営安定関連保証（セーフティネット保証）等の国の施策による特別な保証に関しては、通常の保証限度額とは別に各々保証限度額が設けられています。

信用保証料

協会の保証を利用して融資を受けた場合は、協会保証の利用の対価として信用保証料が必要です。信用保証料は、融資金額、保証期間、信用保証料率などから計算されます。

保証料計算方法

分割返済の場合

保証料＝据置期間の保証料（貸付額×返済据置期間〔月数〕×保証料率/12か月）＋分割返済期間中の保証料（貸付額×分割係数×返済期間〔月数〕×保証料率/12か月）

※分割係数…分割返済の場合には、貸付残高が減少していくことを考慮して保証料を計算しています。

一括返済の場合

保証料＝貸付額×融資期間×保証料率

責任共有制度

平成19年10月から、信用保証協会が融資額の80％を保証する責任共有制度が導入されました。

横浜市中小企業融資制度は、責任共有制度対象除外制度である一部資金を除き、本制度が適用されます。

なお、保証利用にあたっての申込手続き、融資後の返済等は従来と変わりありません。

信用保証協会と金融機関との関係

責任共有制度には、負担金方式と部分保証方式の2つの方式があり、金融機関ごとにいずれかの方式を採用しています。

保証料率

責任共有制度の対象となる保証については、原則として保証料がお安くなります。なお、金融機関が負担金方式または部分保証方式のいずれであっても、ご負担いただく保証料は同じです。

対象除外制度

本市融資制度に対応する主な対象除外保証制度（100％保証制度）

信用保証についての詳細

横浜市信用保証協会のホームページをご覧ください。