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ウーマンポート横浜2018 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ウーマンポート横浜ロゴ ウーマンポート横浜  

事業について
 横浜市中小企業女性活躍推進事業は、市内の中小企業で働く女性がいきいきと活躍できる職場づくり、人づくりに取り組み、企業の競争力を高めること、それらの活動をサポートすることを目的としています。

※30年度受託事業者:株式会社ウィルパートナーズ

  未来の横浜を表すロゴ
事業概要 公開セミナー 業界別
出張セミナー
チャレンジ
実践講座
一般事業主
行動計画
専門家派遣 助成金 女性活躍推進
フォーラム

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性活躍は経営戦略。ぜひこの機会に策定しませんか?

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」とは

国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)が、自社の女性活躍に関する現状を把握、課題分析を基に目標を設定し、目標を達成するための取組み内容(計画)をまとめたものです。

「一般事業主行動計画」策定のメリット

「一般事業主行動計画」を策定・届出をすることにより、「人材の定着」「社員のモチベーションの向上」「企業のイメージアップ」など、中小企業にとって多くのメリットがあります。

「一般事業主行動計画」策定・届出のメリット

「一般事業主行動計画」策定から取組みの流れ

現状を把握し、課題を明らかにします。課題から「行動計画」の目標と取り組み内容を設定します。「行動計画」を策定後、社内に周知し外部に公表をします。その後、定期的に取り組み状況を点検・評価します。

行動計画策定から取り組みまでの流れ

「一般事業主行動計画」策定後は、数値目標の達成状況、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行い、その後の取組や計画に反映させ、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(PDCAサイクル)を確立させましょう!

参考URLなど

認定制度のご案内

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定(えるぼし認定)

えるぼしマークは、女性の活躍推進のための行動計画を立て、届出を行い、さらにその取り組み状況が“優良”だと厚生労働大臣に認定された企業のみ、掲げることができます。えるぼしマークには3つの段階があります。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの項目がどれだけ達成されているかで、認定段階が変わります。

よこはまグッドバランス賞

横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内中小事業所を「よこはまグッドバランス賞」として認定しています。働きやすい職場づくりは、人材の確保・定着、従業員の意欲の向上、生産性の向上等につながります。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」セミナー

実施報告

平成30年11月27日(火)、横浜情報文化センター大会議室にて「一般事業主行動計画策定」を開催。セミナーには11名が参加しました。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」セミナーの様子1
セミナー概要
日時: 平成30年11月27日(火) 09:30~12:00
講師: 歌田 弘子 氏(中小企業診断士、 女性活躍推進アドバイザー)
セミナー主旨

「一般事業主行動計画」を策定することは、「人材の定着」、「社員のモチベーションの向上」「企業のイメージアップ」など、中小企業にとって多くのメリットがあります。行動計画の策定に向けて、自社の女性の活躍に関する状況を把握・課題を分析すること、行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出をすることを目標としています。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」セミナーの様子2
セミナー内容
~女性活躍推進法の概要~

現在、従業員300人以下の中小企業については、一般事業主行動計画の策定・届出は努力義務となっています。しかし、女性が働きやすい職場をつくることは、誰にとっても「働きやすい」職場、働く人から「選ばれる」職場の実現につながります。このことにより、女性活躍推進とは、女性だけの問題ではなく、重要な経営戦略・人事戦略となります。

~「一般事業主行動計画」策定のために~

まず【調査】として、自社の女性活躍の状況を確認するために、基礎4項目の内容を調べることで課題を明らかにします(基礎4項目とは、「採用した労働者に占める女性労働者の数」、「男女の平均勤続年数」、「労働者全体の労働時間」、「管理職に占める女性の割合」)。調査の際重要なことは、雇用管理区分ごとに把握をすることです。求人をする際に用いる求人票の区分を参考にするとよいでしょう(雇用管理区分とは、職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分)。雇用管理区分ごとに把握することで、企業の「真の姿」を見ることができます。厚生労働省の女性活躍推進法特集ページにある「一般事業主行動計画策定入力支援ツール(Excel)」を活用するとよいでしょう。

その後【検討】として、目標と取り組み内容を設定します。目標の計画期間は、各事業主の実情に応じて、おおむね2年から5年間に区切り設定します。目標設定は必ず1つ以上の数値で定める必要があります。状況把握、課題分析をした結果、最も大きな課題と考えられるものから優先的に数値目標を設定するとよいでしょう。自社の経営戦略や人事方針と合致した目標と取り組み内容にすることが重要です。最後に行動計画を【策定】します。自社の課題にあった計画を策定していきます。行動計画の内容は、男女雇用機会均等法(均等法)に違反しない内容とすることが必要です。また、「計画期間」、「数値目標」、「取り組み内容」、「取り組みの実施期間」のほか、「課題」を入れることにより、流れがわかりやすくなります。最終的な行動計画の決定には、自社の経営方針にあわせ、経営者、管理職、担当課、女性社員等、皆で一緒に考えて決めることが大切です。

<参考>詳細は一般事業主行動計画策定支援マニュアルをご覧ください。⇒厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ

~個人ワーク~

事前に準備してきた基礎4項目の数値を、「一般事業主行動計画策定入力支援ツール(Excel)」に入力し、自社のタイプがどのタイプにあてはまるか、雇用区分の分け方などについて講師による個別アドバイスを実施しました。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」セミナーの様子3
~「一般事業主行動計画」周知・公表~

策定した行動計画は社内周知を行い、外部に公表をしましょう。行動計画に定めた目標の達成に向けて組織全体で取り組んでいくため、策定した行動計画は、非正社員を含めたすべての労働者に周知しましょう。社内の周知方法としては、事業所の見やすい場所への掲示、書面での配布、電子メールでの送付、企業内ネットワークでの掲載などの方法があります。

~「一般事業主行動計画」社外への公表~

策定した行動計画は、求職者などが女性活躍推進に向けた姿勢や取り組みなどを知ることができるよう、外部に公表しましょう。社外への公表方法としては、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への掲載、自社ホームページへの掲載などがあります。「女性の活躍推進企業データベース」へ掲載することは、自社の取り組み内容を学生、取引先、消費者などにアピールすることができ、企業のイメージアップを図ることができます。また取り組み状況を公表することで求職者の応募が増えることが期待でき、優秀な人材の確保につながります。

<参考>厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

~労働局への届け出~

「一般事業主行動計画」を策定した旨を、電子申請、郵送、持参により都道府県労働局に届け出ましょう。「一般事業主行動計画策定届(参考様式)」以外の様式による届出であっても可能です。注意事項としては、策定日は計画開始日と同日またはそれ以前にする必要があります。

まとめ
~女性活躍推進法の概要~

「一般事業主行動計画」を策定することにより、女性を含め誰もが働きやすい職場環境の構築、企業のイメージアップ、人材の確保・定着が期待できます。企業の経営戦略の一つとして、ぜひ行動計画を策定・届出、公表をしてみましょう。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」セミナーの様子4

開催案内( 終了しました → 報告

PDF ご案内チラシ(PDF形式、357KB)

「一般事業主行動計画」とは、自社の女性活躍に関する状況の把握・課題分析を基に目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組み内容をまとめたものです。本セミナーでは、中小企業の皆様の計画策定を全面的にサポートします。

日時: 平成30年11月27日(火)09:30~12:00
場所: 横浜情報文化センター 7階大会議室
横浜市中区日本大通11
対象: 経営者、人事担当者、女性活躍推進担当者(市内中小企業)
参加費: 無料
講師: 歌田 弘子 氏(中小企業診断士、女性活躍推進アドバイザー)
(酒類業界で営業、研修部門を経験後、中小企業診断士として独立。中小企業の経営改善・事業計画策定支援、人材採用・育成・定着を積極的に支援している。)
問い合わせ先: 横浜市中小企業女性活躍推進事業 事務局
(受託機関:株式会社ウィルパートナーズ)
電話:045-228-9403(受付時間:平日 9:00~17:00)
メール:woman@willpartners.co.jp

「一般事業主行動計画」を策定した企業の事例紹介

株式会社宿泊予約経営研究所

株式会社宿泊予約経営研究所1

プロフェッショナルな旅人の視点で、全国の宿泊施設の集客や活性化を支援する会社「株式会社宿泊予約経営研究所」。略して「宿研」では、2016年に女性活躍推進プロジェクトチームを発足。プロジェクトを進めるにあたって直面した課題を解決するために、横浜市中小企業女性活躍推進事業の「専門家派遣事業」を活用。専門家の助言により、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出を行いました。社員の継続的雇用及びキャリアアップのためには、育児中の社員の働き方を改善する必要があることから、有給休暇日数のうち年間16時間分を時間単位有給休暇として取得できる制度を構築し、目標値として行動計画期間中の育児や子の看護などの理由での遅刻・早退・欠勤回数を、導入前より年間10%削減するという目標をたてました。横浜市の事業を活用したことでどのような変化があったのでしょうか。経営企画室・広報の小池育弥さんに伺いました。

自社の課題が明らかになり、実際の取り組みにつながる!

——宿泊予約経営研究所は、どのような会社でしょうか?

「弊社は旅館やホテルといった宿泊施設に対する提案型のコンサルティング業務を行っていますが、社長の考える働き方に【仲間を旅に行かせよう!】という考えがあり、積極的にお休みを取って旅行に行くことを勧めています。そういったこともあり、とにかく休みが取りやすい会社で、女性の比率が65%と高く、フラットな雰囲気でとても働きやすい会社です。弊社では、1、2ヶ月に1回、個人の取り組みや考え方、会社に対する提案などを社員から社長に直接提案できる“提言会”を行っており、社内でどんな施策が必要なのかを探っていました。2016年には女性活躍推進プロジェクトをスタートしました。」

——専門家派遣事業を活用されたきっかけは?

「2016年に発足したプロジェクトチームが行ったアンケート調査では『今の有給休暇が時間単位で使えるといい』といった意見がありました。しかしすぐに具体的な制度を作るまでには至りませんでした。チームでは『女性活躍推進を進めるにあたっては、経営層、従業員、一人ひとりが「女性活躍推進を自分ごと」と捉えることが重要である。』という認識に至りましたが、それをどうしたらよいのか、具体的な対策が見つからない状況であったため、『専門家派遣事業』に申し込みました。専門家の助言で、一般事業主行動計画の策定ツールを活用しながら、自社の女性活躍推進の課題を数値化し、明確にすることができました。これをきっかけに女性活躍推進プロジェクトが大きく動き始めました」

株式会社宿泊予約経営研究所2

社員の声から採用された「時間単位有給休暇」の活用で業務効率がアップ!

——「時間単位有給休暇」はどのように活用されているのでしょうか?

「お子さんが熱を出してしまった社員が、保育園にお子さんを引き取りに行ったり、『若干具合が悪いな』というときに1~2時間中抜けをして、病院へ行って戻って来たりするケースもあります。たとえば午前休暇では時間が余る場合に、2時間の有給休暇を使えば遅刻にもならず、かつ働ける時間はフルで働けますので、給料が下がることもありません。有給休暇の場合はあらかじめ申請することができるので、仕事への支障も少ないですし、何より罪の意識を感じにくいと思います」

株式会社宿泊予約経営研究所3

女性活躍推進プロジェクトから社長のスイッチが入った!?

——横浜市の「中小企業女性活躍推進事業」を活用してから何か変化はありましたか?

「2点あります。まず横浜市などが行っている補助金の制度を具体的に知ることができたので、社内でアクションが起こせる状態になりました。また国や横浜市が推奨している制度であれば他人事ではないと、会社として取り組んでもらえるきっかけになりました。もう1点は、社外への印象です。社員が生き生きと働いていれば、お客様へより良い提案ができると思います。また社員の退職率が低下し、新卒採用、中途採用の際に制度や取り組みをPRすることにより、応募が来やすくなります。弊社は社名が特徴的なので、新卒の人から『どんな会社だろう』と思われることが多いのですが、公的な制度、横浜市の事業を活用していることは非常にアピールになりますね」

——他にも会社の取り組みで変化はありましたか

「今回のプロジェクトがきっかけなのかはわからないのですが、社長の働き方スイッチが入った(?)ようで、他にも提言会で出た、『モーニングワーク』という制度が導入されました。これは1時間早く出勤したら、1時間早く退勤。残業はなし。朝早く来て集中して仕事がしたいという人の活用が多いです。他にも、早く帰って習い事をしたいとか、お子さんのお迎えに行くなど、様々なライフスタイルに合わせて使うことができます」

——集中できる時間は人によって違いますからそれはいいですね。『モーニングワーク』は、電車が混んでいる時間も避けられますよね?

「そうですよね。また、近々リフレッシュルームを開設することになりました。ここではハーブティーをいつでも飲めるようにしたり、ハンモックで休めるようにしたり、まさにリフレッシュができる空間です。実はこれは社長からの提案です。女性活躍推進プロジェクトを皮切りに、色々なことが具体的に動き出した気がしています」

株式会社宿泊予約経営研究所4

専門家の助言で見えた女性活躍推進のマイルストーン

——あらためて女性活躍推進プロジェクトを振り返ってみていかがですか?

「副産物がかなり大きかったプロジェクトですね。弊社は元々、お子さんがいる人も働きやすい会社ですが、『時間単位有給休暇』を導入してさらに働きやすくなったとアンケート結果にもありました。アンケートには男性社員も回答してくれたので、男性にとっても働き方を考えるいい機会になりました。また横浜市の事業を活用していることで、何かあったときに『そういえば小池が女性活躍の何かをやっていたな』ということで、質問や相談が社内から来るようになりました」

——専門家派遣事業のどんなサポートが役に立ちましたか?

「専門家の方が自社の状況を知った上で、直接助言を頂けたのが良かったですね。当時はわからないことも多かったのですが、課題を全社で共有しやすいよう明確にするサポートをしてくださいました。また他社事例をよく知っている専門家の助言なので、自社で具体的にどんなことに取り組めば良いのか、適切な判断ができました」

——これから女性活躍推進に取り組む会社に向けてアドバイスをお願いします

「何もない状態でスタートすると、自社の取り組みが正しいのか、正しくないのかわからないことが多いと思います。不安だと自信を持って発言や提案をすることもできません。横浜市の女性活躍推進事業を活用することで、外部が推奨している取り組みであるという拠り所ができるので、自信を持って進められると思います」

——小池さん自身も旅行へ行かれるのが好きということですが、次はどちらに行かれますか?

「弊社は誕生日休暇があるので、来月この休みを使って四国周遊に行く予定です」

旅先では「宿研」が支援している宿に泊まるという小池さん。変化する旅行業界ですが、今後もまだまだ働き方改革を考えているそうです。ますます働きやすい会社になっていくのではないでしょうか。

株式会社宿泊予約経営研究所
設立日
2004年9月29日
本社
〒220-8120
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー20F
https://www.yadoken.net

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経済局中小企業振興部経営・創業支援課 - 2018年12月27日作成 - 2019年2月4日更新
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