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事業者の皆様へ

横浜知財みらい企業支援事業

 
知財みらい企業ロゴマーク

横浜知財みらい企業のご案内

~知的財産の活用評価・診断を希望する企業を募集~
※平成28年度の申請受付は終了しました。
 ご申請ありがとうございました。
 (引き続き申請についてのご相談は随時受付ております!) 

 

    

知的財産活動*を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指して支援します。
「事業計画」、「知的財産活動への目的・位置付け」、「知的財産活動を実践する仕組み」、「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、 一定水準以上の企業を横浜市が認定します。
認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。

  *知的財産活動:知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動

平成28年度横浜市知的財産活用支援のご案内

 

         

 平成27年度認定企業紹介冊子(表紙)
 

  28年度事業案内パンフレット

(PDF形式 0.98MB)

    27年度認定企業紹介冊子   

  (PDF形式 4.07MB)

 

1.対象事業

中小企業基本法第二条に規定する中小企業で、次のいずれにも該当する会社。 

 1 本店所在地が横浜市内であること
 2 知的財産※を保有していること 
  ※ここでいう「知的財産」以下の(1)、(2)のいずれかを指します。
  (1) 独自の技術をノウハウとして保有・管理しているもの。
  (2) 特許権、実用新案権、意匠権(各々出願中も含む)。
 3 上記2を管理する部署や担当等を設けていること
 4 市税を滞納していないこと

  ※ 認定及び評価の有効期間は1年間です。
  ※ 個人事業者は対象になりません。


2.申請のメリット

自社の知的財産活動の定着状況について客観的に評価を受けることにより、今後の知財経営戦略の策定に役立ちます。
※ 評価にかかる費用は無料です

3.評価のアウトライン

4つの評価対象について診断・評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。

4つの評価項目

事業計画

1.収益性  2.成長性  3.現実性

知的財産活動の目的・位置付け

1.整合性・明確性  2.浸透度

知的財産活動を実践する仕組み

1.整合性・完成度  2.実践度

知的財産活動の事業への貢献

1.貢献度  2.継続性


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4.横浜知財みらい企業への主な支援

(1) 資金調達支援(金融機関等の審査あり)
  ア 横浜市中小企業融資『よこはまプラス資金(公的事業タイアップ)』による運転資金・設備資金の低利融資及び信用保証料助成*

  • 融資条件:「横浜知財みらい企業」の認定企業は、融資利率 年1.1~2.1%以内(融資期間によって異なる ※「振興資金」の融資利率から0.4%優遇)、融資期間(運転資金7年以内、設備資金15年以内)、融資限度額2億円以内、保証料率0.1125%から0.4750%(市助成後の保証料率 ※融資額5,000万円を上限に保証料率の4分の3を助成)

 

  • 注)金融機関・横浜市信用保証協会の審査を経て、融資の可否が決定されます。
  • 注)信用保証協会の保証の枠内での融資となります。

   詳細は各金融機関窓口等に置いてある「横浜市中小企業融資のご案内」をご覧ください。 

 イ 株式会社商工組合中央金庫(以下、商工中金)「横浜知財みらい企業支援ローン」による運転資金・設備資金の低利融資

  • 融資条件:「横浜知財みらい企業」は、商工中金所定の利率から0.2%優遇

  詳細は、商工中金横浜支店(045-201-3952)にお問い合わせ下さい。

  • 注)商工中金の審査を経て、融資の可否が決定されます。

(2) 企業PR支援
   
横浜市のホームページや各種広報媒体・展示会へのブース出展等により企業のPR支援を行います。

   横浜知財みらい企業PRページ

(3) 知的財産に関するコンサルティング費用助成
    「横浜市知的財産活用促進事業助成」において費用の一部を助成します。
    横浜市知的財産活用促進助成とは?

(4) 知財を活用した販路開拓助成  
   
自社の知的財産を活用し、マーケットの拡大や、自社技術のPR等を行う際の販促費用の一部を助成します。

(5) 外国出願にかかる費用助成の優遇 [実施主体:公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)]
  
  「外国出願支援事業助成」において、審査での一定の加点が受けられます。

(6) 海外展示会商談会出展助成
   
海外で開催される展示商談会への出展に要する費用の一部を助成します。

(7) フォローアップ
   
評価書に基づき、企業の状況に応じた無料コンサルティングを行います。(1回)※申請した全ての企業に行います。

 

5.横浜知財みらい企業認定及び評価の有効期間

   認定・評価の日から1年間とします。

6.評価実施機関

  株式会社アイピーシーアイ 

7.受付期間及び認定日 

 申請締切日認定日
第1回

6月1日(終了)

9月1日
第2回 9月1日(終了) 12月1日
 ※書類送付の場合、申請締切日の消印有効です

8.申請方法

  申請書類を評価実施機関である 株式会社アイピーシーアイ に郵送または持参(事前に要連絡)により提出してください。

  ※25年度より「法人税申告書別表一及び別表四の写し」は提出が不要になりました。
  ※前年度申請企業は一部の提出書類が軽減されます。(下記参照)

書類名部数
横浜知財みらい企業評価・認定申請書 【第1号様式】(様式はダウンロードできます)
横浜知財みらい企業事業計画書 【第2号様式】(様式はダウンロードできます)

決算報告書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書、個別注記表等)

(直近3期分、前年度申請企業は直近1期分でも可

残高試算表(申請日の前々月分までのもの)
直近1年分の市税納税証明書(法人市民税が非課税の場合は、滞納がない証明書)
  ※市税とは、法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税をいいます。
  ※1年以内に、市内に移転または創業した企業は履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)
役員等氏名一覧表 【第3号様式】 (様式はダウンロードできます)
非課税確認同意書(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税科目がある場合)【第4号様式】(様式はダウンロードできます)

各種様式のダウンロード

【第1号様式(paperWord形式、34.5KB)】

●第1号様式記入例pdf(PDF形式、300KB)

【第2号様式(paperExcel形式、75KB)】

【第3号様式paperWord形式、45.5KB)】

【第4号様式paperWord形式、37.5KB)】

※記入においてご不明な点がありましたらお問い合せください。

※ご提出いただいた情報は、今回の事業及び今後の横浜市経済局が主催するセミナー等のご案内以外の目的には利用しません。

9.認定までの流れ

  申請受付後、審査を行い、一定水準以上の企業を「横浜知財みらい企業」に認定します。

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横浜価値組企業評価・認定事業(平成19年~22年度終了)はこちら

10.インフォメーション

■申請書類提出先/書類に関するお問合せ
  株式会社アイピーシーアイ
  〒231-0032 横浜市中区不老町1-2-1 中央第6関内ビル302
  Tel:045-228-7489  Fax:045-228-7423 


■事業全体に関するお問合せ
  横浜市経済局経営・創業支援課
  〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5階)
  Tel:045-671-3828  Fax:045-664-4867

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経済局経営・創業支援課 - 2012年06月04日作成 - 2016年09月01日更新
御意見・お問合せ - ke-chizai@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3828 - FAX:045-664-4867
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