事業者の皆様へ
横浜知財みらい企業支援事業
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横浜知財みらい企業のご案内 ~知的財産の活用評価・診断を希望する企業を募集~ 4/9より平成24年度の募集を開始します!
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知的財産活動*を通じて、経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知財みらい企業」として認定し、更なる発展を目指して支援します。
「事業計画」、「知的財産活動への目的・位置付け」、「知的財産活動を実践する仕組み」、「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価し、
一定水準以上の企業を横浜市が認定します。
認定に至らなかった企業も、状況に応じた支援につなげていきます。
*知的財産活動:知的財産制度を利用して、競争力を強化する企業活動
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(PDF形式 1.08MB) |
(PDF形式 13.2MB) |
1.対象事業
中小企業基本法第二条に規定する中小企業で、次のいずれにも該当する会社とします。 ※個人事業者は対象となりません
- 横浜市内に本社があること
- 特許権、実用新案権、意匠権(各々出願中も含む)を保有していること
または、営業秘密を保有していること - 法人市民税を滞納していないこと
※ 認定及び評価の有効期間は1年間です。
※ 営業秘密とは、不正競争防止法第二条第六項で定義されたものをいう。
2.申請のメリット
自社の知的財産活動の定着状況について客観的に評価を受けることにより、今後の知財経営戦略の策定に役立ちます。
※ 評価にかかる費用は無料です
3.評価のアウトライン
4つの評価対象について診断・評価を行い、これらを総合して知的財産活動の定着状況を評価します。
4つの評価項目
| 事業計画 |
1.収益性 2.成長性 3.現実性 |
|---|---|
| 知的財産活動の目的・位置付け |
1.整合性・明確性 2.浸透度 |
| 知的財産活動を実践する仕組み |
1.整合性・完成度 2.実践度 |
| 知的財産活動の事業への貢献 |
1.貢献度 2.継続性 |
4.横浜知財みらい企業への主な支援
(1) 金融支援(金融機関等の審査あり)
横浜市中小企業融資『企業価値向上資金(成長支援)』による設備資金・運転資金の低利融資及び信用保証料助成*
- 融資条件:融資利率 年2.1%以内、融資期間(運転資金7年以内、設備資金10年以内)、融資限度額2億円以内(うち運転資金は5,000万円以内)、
信用保証料率は保証協会所定利率
*「横浜知財みらい企業」の認定企業に対して、信用保証料の2分の1(上限100万円)を助成。
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詳細は各金融機関窓口等に置いてある「横浜市中小企業融資のご案内」をご覧ください。
(2) 横浜市ホームページや各種広報媒体を活用した企業PR支援
企業のPRになり、信用力が高まります。
(3) 横浜市知的財産活用促進事業助成金の助成率・助成限度額優遇
(4) 国内特許出願の審査請求料の一部を助成
(5) 外国特許・商標・意匠出願費用の一部を助成 実施主体:公益財団法人横浜企業経営支援財団
(6) フォローアップ(評価書に基づく無料コンサルティング1回及び認定企業との交流会の開催)
5.横浜知財みらい企業認定及び評価の有効期間
認定・評価の日から1年間とします。
6.評価実施機関
7.受付期間及び認定日
| 申請締切日 | 認定日 | |
|---|---|---|
| 第1回 | 6月1日 | 9月1日 |
| 第2回 | 10月1日 | 12月1日 |
8.申請方法
申請書類を 株式会社知財マネジメント支援機構 に郵送(簡易書留)又は持参により提出して下さい。
※前年度申請企業は一部の提出書類が軽減されます。(下記参照)
| 書類名 | 部数 |
|---|---|
| 横浜知財みらい企業評価・認定申請書 【第1号様式】(様式はダウンロードできます) | 1 |
| 横浜知財みらい企業事業計画書 【第2号様式】(様式はダウンロードできます) | 1 |
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決算報告書(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書、個別注記表等) (直近3期分、前年度申請企業は直近1期分でも可) |
1 |
| 残高試算表(申請日の前々月分) | 1 |
| 法人税申告書別表一及び別表四の写し(直近3期分、前年度申請企業は直近1期分でも可) | 1 |
| 市税納税証明書直近1年分 ※1年以内に、市内に移転または創業した企業は履歴事項全部証明書(発行後3か月以内) |
1 |
各種様式のダウンロード
※第2号様式の記入においてご不明な点がありましたらお問い合せください。
※ご提出いただいた情報は、今回の事業及び今後の横浜市経済局が主催するセミナー等のご案内以外の目的には利用しません。
9.認定までの流れ
申請受付後、審査を行い、一定水準以上の企業を「横浜知財みらい企業」に認定します。
⇒横浜価値組企業評価・認定事業(平成19年~22年度終了)はこちら
インフォメーション
■申請書類提出先/書類に関するお問合せ
株式会社 知財マネジメント支援機構 【IPMAX】
〒231-0021 横浜市中区日本大通15番地 横浜朝日会館5階
Tel:045-226-2351 Fax:045-226-2352 E-mail:info@ipmax.jp
株式会社知財マネジメント支援機構へのアクセスはこちら
■事業全体に関するお問合せ
横浜市経済局経営・創業支援課
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
Tel:045-671-3828 Fax:045-664-4867
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