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横浜価値組企業評価・認定事業

横浜価値組企業

価値組企業ロゴマーク

横浜価値組企業募集のご案内

 

※事業は終了しました。

  平成23年度より新たに「横浜知財みらい企業支援事業」

  スタートしました。   

 

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などの知的財産を活かした経営について評価し、 企業の実力を「AAA(トリプルA)」から「C」までの7段階で格付けを行います。その結果、成長性・将来性が一定水準を超える「AAA」から「BBB(ト リプルB)」 までの上位4段階に格付けされた企業を「横浜価値組企業」として横浜市が認定し、支援を行います。

1.対象企業

中小企業基本法第二条に規定する中小企業又は中堅企業(資本金10億円以下あるいは、従業員500人以下)で、次のいずれにも該当する会社とします。 ※個人企業は対象となりません

  1. 横浜市に本社又は事業所があること
  2. 出願中または権利化された知的財産を保有していること

2.申請のメリット

自社の知財経営に対する取り組みが格付けにより客観的に評価され、今後の知財経営戦略の策定に役立ちます。
※ 格付けの取得費用は全額横浜市が負担します。

3.評価・格付けの基準

格付け定  義
横浜価値組企業 AAA 成長性・将来性が最も高い。知的財産(価値)を戦略的に生み、守り、活用している企業であって、知的 財産が事業収益の拡大に寄与している。
AA 成長性・将来性が非常に高い。知的財産(価値)を戦略的に生み、守り、活用している企業であって、知 的財産が企業経営に反映している。
成長性・将来性が高い。知的財産(価値)を戦略的に生み、守り、活用している企業である。
BBB 成長性・将来性は平均よりもやや高い。知的財産(価値)を生み、守り、活用している企業である。
BB 成長性・将来性は平均的である。知的財産(価値)の活用が部分的である。
成長性・将来性は平均よりもやや低い。知的財産(価値)の活用が不十分である。
成長性・将来性は低い。知的財産(価値)の活用が出来ていない。

5つの評価項目

知的財産の創造

1.知的財産活動の経営戦略上の位置付け  2.知的財産活動の経営上の実績  3.知的財産の創造体制  4.知的財産創造のための活動実績

知的財産の保護・活用

1.知的財産の保護体制  2.知的財産の保護管理  3.知的財の活用実績  4.知的財産の教育管理

経営体制

1.経営者、経営理念、ビジョン、経営戦略  2.経営管理  3.組織体制  4.人的資源管理

製品・サービス、営業

1製品・サービスの.優位性  2.技術力・コアコンピタンス  3.生産体制・管理体制  4.営業・販売促進体制

財務

1.収益性・生産性  2.効率性  3.安全性  4.成長性

4.横浜価値組企業への主な支援

(1) 金融支援(金融機関等の審査あり)

横浜市中小企業融資『企業価値向上資金(成長支援)』による設備・運転資金の低利融資

  • 年利2.1%以内、融資期間10年間、1企業2億円以内(うち運転資金は5,000万円以内)、保証料率0.45~1.90%
  • 「AAA」及び「AA」評価の認定を受けた企業に対しては、借入金5,000万円までに対する保証料の全額を助成
    1. 注)信用保証協会の保証の枠内での融資となります。
    2. 注)金融機関等の審査により融資を受けられないことがあります。
    3. 注)助成対象は、平成21年7月1日以降に横浜信用保証協会が保証承諾、平成23年3月31日までに保証受付した融資案件となります。
    4. 注)保証料の全額助成については、成長支援資金の累計保証実行額5,000万円までの保証料です。

詳細は各金融機関窓口等に置いてある「横浜市中小企業融資のご案内」をご覧ください。

(2) 横浜市ホームページや各種広報媒体を活用した広報 
   企業のPRになり、信用力が高まります。

(3) 横浜市知的財産活用促進助成金の助成率・助成限度額優遇!  ホームページ

(4) 簡易コンサルティング又は出張知財セミナーの実施

5.横浜価値組企業の有効期間

認定後1年間とします。 

6.格付け評価実施企業

(株)知財マネジメント支援機構(IPMAX) ホームページ

「横浜型知的財産戦略」の推進組織として、横浜市、知的財産の評価で実績のある企業、金融機関、市内企業等が共同出資し、中小企業および中堅企業の知的財 産を活かした企業経営の支援を目的として設立した会社です。

7.受付期間及び申請方法

新規受付は終了しました。

書 類 名部数
横浜価値組企業評価・認定事業申請書 【第1号様式】
企業概況報告書 【第2号様式】 
決算報告書(貸借対照表、損益計算書等、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本変動計算書、個別注記表) 直近3期分及び残高試算表(申請月の前々月分)
法人税申告書別表一及び別表四の写し(直近3期分)
市税納税証明書直近1年分
  ※1年以内に、市内に移転または創業した企業は履歴事項全部証明書

【第1号様式(paperWORD形式、40KB)】

【第2号様式(paperWORD形式、161KB)】

●第1号様式記入例pdf(PDF形式、75KB)

※ご提出いただいた情報は、今回の事業及び今後の横浜市経済観光局が主催するセミナー等のご案内以外の目的には利用しません。

8.認定までの流れ

申請締切後、書類審査を行い、合格者に対し格付け評価を実施します。

認定までの流れ

9.21年度実績

21年度に横浜価値組企業に認定された企業の90%以上から、本制度による評価・認定が「大変役立った」又は「役に立った」との意見をいただきました。

年度申請企業数認定企業数
19年度 75社 61社
20年度 78社 73社
21年度 75社 70社

インフォメーション

■申請書類提出先/書類に関するお問合せ
  株式会社 知財マネジメント支援機構 【IPMAX】
〒231-0021 横浜市中区日本大通15番地 横浜朝日会館5階
Tel:045-226-2351  Fax:045-226-2352  
E-mail:info@ipmax.jp
(株)知財マネジメント支援機構へのアクセスはこちら

■事業全体に関するお問合せ
  横浜市経済局経営・創業支援課
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
Tel:045-671-3828  Fax:045-664-4867

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経済局経営・創業支援課 - 2007年5月17日作成 - 2012年4月6日更新
御意見・お問合せ - ke-chizai@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3828 - FAX:045-664-4867
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