横浜型知的財産戦略

知的財産のメッカ・ヨコハマ　横浜型知的財産戦略

１　横浜型知的財産戦略の背景・目的

グローバル化の進展、生産拠点の海外移転、下請構造の崩壊などにより、厳しい経営環境にある市内中小企業にとっては、独自の技術・ノウハウ等を活用して付加価値の高い製品・サービスを生み出し、競争力を高めていくことが重要となっています。（知財経営の必要性）
市内企業や大学などにおける知的財産（特許権、著作権、技術・ノウハウ等）の活用を支援する仕組みづくりにより、
1. 市内中小企業等の新事業展開等（第二創業）やベンチャー企業の創出などを促進し
2. 新しい技術・事業・文化を活発に生み出し、発信するダイナミズムのある横浜経済と、創造的事業活動の場として魅力ある横浜をめざします。

２　これまでの経緯

［平成16年度］

Ｈ16年７月　「政策の創造と協働のための横浜会議」（座長　中田市長）において、民間と市役所の協働研究テーマとして「産業政策としての知的財産政策」が採択。
経済局が提案者の「NPO法人 PPI(政策過程研究機構)」と協働研究を実施。

［平成17年度］

横浜型知的財産戦略推進計画の策定
戦略研究会(学識経験者、知財関係者、企業経営者等１０人で構成)を設置（H17.4.26）し、戦略推進計画を検討・策定。
　　⇒　　最終報告骨子（平成18年3月）（PDF形式、608KB）
横浜型知的財産戦略シンポジウムの開催
先行的支援事業の実施

［平成18年度］

民との協働による推進組織の立ち上げ　・・・「株式会社知財マネジメント支援機構」設立（H18.10.20）

３　株式会社知財マネジメント支援機構【ＩＰＭＡＸ】　の概要

（１）商号	株式会社知財マネジメント支援機構
（２）本社	〒２３１－００１１横浜市中区太田町２丁目２３番地　横浜メディア・ビジネスセンター６Ｆ Tel：０４５－２２６－２３５１　　Fax：０４５－２２６－２３５２　　E-mail：info@ipmax.jp
（３）経営理念	横浜市の中小・中堅企業等の経営活性化支援策に協力し、中小・中堅企業等との相互信頼を築きつつ、企業・地域が共に繁栄することを目指す。
（４）事業内容	知的財産戦略策定支援個々の企業に対する知的財産診断に基き、調査、評価、マップ作成、分析を通して、事業戦略・研究開発戦略の基盤となる知的財産経営戦略策定のための支援知的財産戦略フォローアップ支援策定された、知的財産戦略を具体的・効果的に実施するための知的財産経営、資金調達まで視野に入れた幅広い支援知的財産・技術・市場調査先行技術調査、技術動向調査及びマーケティング調査の提供知的財産・技術評価知的財産権自体の評価、技術内容評価、事業性の評価、及びそれらの経済的価値評価管理・運営体制整備企業内知的財産管理・運営体制整備の支援、各種知的財産関係のアドバイス及び人材育成の支援知的財産活用をベースとするマッチング事業モデル化、移転、流通の支援
（５）資本金	５，２００万円
（６）出資者	横浜市、ベンチャーラボ、横浜銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、商工組合中央金庫、横浜信用金庫、神奈川銀行、アイネット、ファンケル、ＮＴＴ東日本、新日本石油精製、古河電気工業、古河テクノリサーチ、三井不動産、イッツ・コミュニケーションズ、スカイスターファイナンシャルマネジメント、日揮、新興プランテック（順不同）
（７）代表者	山中唯義（株式会社ベンチャーラボ代表取締役社長、元通商産業省技術系行政官）
（８）社員数	８名
（９）設立日	平成１８年１０月２０日（金）

※ （株）知財マネジメント支援機構【ＩＰＭＡＸ】のホームページはこちら

４　横浜価値組企業評価・認定事業の概要

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、などの知的財産を活かした経営について、「知的財産の創造、保護、活用」「経営体制」「製品・サービス、営業」「財務」の面から評価し、ＡＡＡ～Ｃまで７段階で格付けをします。その結果、成長性・将来性が一定水準を超えるＢＢＢ以上の上位４段階に格付けされた企業を『横浜価値組企業』に認定し支援を行います。
なお、格付け取得の費用は横浜市が全額負担します。

（１）対象企業	権利化された知的財産（出願中のものを含む）を保有する市内中小企業又は中堅企業（資本金１０億円以下あるいは従業員５００人以下）　※個人企業は対象となりません
（２）申請のメリット	自社の知財経営に対する取組が格付けにより客観的に評価され、今後の知財経営戦略の策定に役立ちます。横浜価値組企業（評価・格付けの結果がＢＢＢ以上）には、設備・運転資金の低利融資、横浜市知的財産活用促進助成制度の助成率等の優遇などの支援メニューをご用意しています。
（３）受付期間	平成２２年１１月１日（月）まで
（４）認定日	平成２２年　６月１日（火）までに申請　⇒　平成２２年９月１日認定　≪只今受付中！≫ 平成２２年１１月１日（月）までに申請　⇒　平成２３年２月１日認定

※ 横浜価値組企業評価・認定事業の詳細はこちらのページへ

５　横浜市知的財産活用促進助成制度の概要

知財経営戦略策定、先行技術調査など、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成します。

（１）対象事業・経費	平成２３年３月１０日（木）までに事業を完了する予定で、事業開始前に申請した、知財の活用に係る事業（知財経営戦略策定に係る支援／知財・技術・市場調査／知財技術評価／管理・運営体制整備）。 ※継続的な顧問料は対象となりません。
（２）助成対象経費	市内に本社を置いて活動している知財関係事業者に対し、知財の活用に係る事業を委託する経費。　※消費税は助成対象外
（３）助成率等	助成対象事業に要した総経費の２分の１以内（最大で３０万円）。ただし、横浜価値組企業及び一部の事業については３分の２以内（最大で５０万円）。
（４）受付期間	平成２３年２月１０日（木）まで