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事業承継・M&A支援事業助成

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平成29年度 事業承継・M&A支援事業助成

横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業の事業承継・M&Aの取組を支援します。
事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。

そこで、後継者問題等の課題を解決するため専門事業者に支払う費用の一部を助成します。


1.助成対象者

市内に本社を置き、自社の事業承継・M&A(売却側)を実施しようとする中小企業


2.募集時期

随時募集 
※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成30年2月16日となります。
※予算に達した時点で受付を終了します。


3.助成対象事業

平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

 
事業区分内容
(1)事業承継の戦略策定 1.初期診断
2.課題分析・コンサルティング    
3.事業承継計画の作成
4.企業価値の算出
(2)M&Aの仲介委託等 1.仲介・マッチングの登録
2.仲介委託契約等

4.助成対象経費

 専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、M&A仲介業者等)に対し、事業承継等を目的として、上記(1)~(2)の事業を委託する経費とします。(平成30年2月末までに支払が完了するもの)
 国内消費税、顧問料等、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。
 また、M&A等の成立時に支払う成功報酬に係る費用等は対象外です。


5.助成金額

助成率助成限度額
1 / 2 50万円

※助成率:助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合(千円未満は切捨て)


6.申請方法・提出書類

申請

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に持参して下さい。(あらかじめ電話でご連絡ください)
(最終提出期限:平成30年2月16日

書類名部数
pdf事業承継・M&A支援事業助成金交付申請書【第1号様式(WORD形式、43KB)】
pdf役員等氏名一覧表【第2号様式(WORD形式、60KB)】
pdf実施計画書【第3号様式(WORD形式、60KB)】
見積書(写)または金額がわかる書類(提案書など)
直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書
事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合
pdf非課税確認同意書【第4号様式(WORD形式、51KB)】

※1年以内に、市内に移転または創業した企業は、納税証明書等の代わりに履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)。


事業終了後

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送または持参して下さい。(最終提出期限:平成30年3月9日)

書類名

部数

pdf実施報告書【第10号様式(WORD形式、54KB)】

経費の支払及び内訳を証する書類の写し(領収書、委託契約書等)



平成30年3月31日現在の取組状況

助成対象事業「(2)M&Aの仲介委託等」で助成を受けられた方は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成30年4月27日)

※本報告書に加え、事業の進捗状況を確認させていただく場合があります。


その他

事業内容、見積金額(事業開始後の増額はできません)等が変更・中止となった場合は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成30年2月28日)

 

書類名

部数

pdf変更等承認申請書【第7号様式(WORD形式、48KB)】

(申請金額の変更がある場合)
新たな見積書(写)または金額がわかる書類(提案書等)


7.審査及び交付決定について

 申請後、書面審査(必要に応じてヒアリング)を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
 交付決定された場合、事業終了後、実施報告書等を提出いただき助成金額を確定し、その結果を通知します。その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

申請から助成金交付までの流れ


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8.お問合せ・申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-3828  FAX:045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5F)

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経済局経営・創業支援課 - 2016年04月06日作成 - 2017年4月3日更新
御意見・お問合せ - ke-keiei@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3828 - FAX:045-664-4867
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