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横浜市資本性借入金促進事業

日本政策金融公庫の資本性ローンを活用した企業への利子補給について

  横浜市では、市内ベンチャー企業等の事業資金の調達を支援するため、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」(企業再生による貸付を除く)を利用する企業に対し、当初3年間の支払利子について、その一部を補助(利子補給)します。また、(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)による経営支援の優遇を受けられますので、ぜひご利用ください。

 pdf 資本性ローンにかかる支払利子の補助制度のご案内(PDF、1,141KB) 

利子補給の手続きについて(平成28年度の場合)

交付申請の期間

平成29年1月4日(水) ~ 平成29年2月10日(金)

 午前9時00分 ~ 午後5時00分 (ただし、土・日・祝日を除く)

※ 平成29年2月10日(金)までに不備のない状態の書類を提出していただく必要があります。
  例年、記載内容の不備等により再提出が必要になる場合がありますので、平成29年2月3日(金)までに御提出いただきますよう、御協力をお願いします。
※ 直接持参される場合は、事前に御連絡いただき、日時の予約をお願いいたします。

詳しくはこちら



利子補給の内容について

対象融資制度

日本政策金融公庫
「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」 (企業再生による貸付を除く)。

日本政策金融公庫ホームページ
  国民生活事業     https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html   
  中小企業事業    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57_t.html 
  融資事例について http://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/yuushi.html

日本政策金融公庫の新事業・ベンチャー支援 (ミラサポ【公的機関の歩き方】)
                          https://www.mirasapo.jp/features/public/2/index.html

利子補給金の交付対象者

横浜市内に事業所又は事務所がある創業15年以内の中小企業者
  詳細の要件は次のとおりです。全ての要件を満たす方が対象となります。

 〇融資の借入年月日(契約日)が平成26年4月1日以降で、融資の借入年月日時点で中小企業基本法に
    定める中小企業者であること。
 〇借入年月日時点で創業15年以内(16年を経過していない)であること。
 〇借入年月日時点及び利子補給の交付申請時点で横浜市内に事業所又は事務所があること。
 〇利子補給の該当期間の最終日(12月31日)時点で対象融資制度の返済が延滞中ではないこと。
 〇市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。

利子補給の該当期間

毎年1月1日から同年12月31日まで

補給金額

利子補給の該当期間に金融機関に支払った利子のうち、融資残高につき年1.0%分を上限
  (注1)ただし、借入利率が年1.0%未満の場合、支払った利子が補給金額
  (注2)毎月の支払利率をもとに、年1.0%分を上限で補給金額を算出

補給対象期間

初回約定利払日の属する月から3年間(36か月)

例えば・・・
融資の借入年月日(契約日)が平成27年4月1日で、初回約定利払日が平成27年5月31日の場合、補給対象期間は初回約定利払日の属する月(平成27年5月)から3年間⇒平成30年4月まで



経営支援について(合計3回まで無料)

   対象融資制度を利用し、一定の要件をみたす方には、(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)による経営支援の優遇があります。経営支援では、経営者が抱える様々な経営課題解決のため、専門家による継続的な経営コンサルティングを行います。

経営支援の対象者

対象融資制度を利用した次の要件をすべて満たす方です。

 〇融資の借入年月日が平成26年4月1日以降で、借入年月日時点で中小企業基本法に
  定める中小企業者であること。
 〇借入年月日(契約日)時点で創業15年以内(16年を経過していない)であること。
 〇借入年月日(契約日)時点で横浜市内に事業所又は事務所があること。

経営支援の内容

(公財)横浜企業経営支援財団が実施する「経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業とは・・・
経営革新を目指す企業及び創業予定者の方を対象にした、経営・財務・法律などの専門家(横浜ビジネスエキスパート)による継続的なコンサルティング事業で、専門家による診断・助言が受けられます。

経営支援の優遇回数と期間

1テーマに限り3回まで無料(通常、有料)で利用可能    
 ※ご利用は借入年月日の属する年度から3事業年度内のいずれかの年度

 (公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)ホームページ
      http://www.idec.or.jp/

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経済局中小企業振興部金融課金融係 - 2014年5月2日作成 - 2016年12月6日更新
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