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横浜市私募債発行支援事業

第1回目の「銀行保証付私募債」を発行した市内中小・中堅企業への手数料補助について

 横浜市では、「横浜市中期4か年計画 2014~2017」を策定し、「経済成長分野の育成・強化」の取組として成長・発展分野にチャレンジする企業の成長を支援するため、民間資金を活かしてビジネスの特性に応じた多様な資金調達の仕組みづくりを進めています。
 この一環として、平成27年度から成長・発展段階にある中小・中堅企業の直接金融による資金調達手法の導入支援として、第1回目の銀行保証付私募債の発行にかかる手数料等の一部を補助する「横浜市私募債発行支援事業」を開始しました。

銀行保証付私募債発行について

 私募債は、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債(不特定多数の投資家を対象)とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことで、銀行保証付私募債は銀行が全額を引き受け、保証を行うものをいいます。有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一手法と位置づけられています。
 そのため、今後の成長・発展を目指す企業にとって、資金調達を多様化する第一歩となりますが、昨今の金利低下等により、発行コストのかかる私募債よりも従来型の融資が選好されています。こうした背景を受けて、横浜市では将来の成長発展が期待される企業による直接金融の導入を後押しするため、本事業を実施しています。
 なお、銀行保証付私募債は、公募型社債発行や株式上場に向けた入り口となるものです。

 企業の成長と資金調達方法(イメージ)

イメージ図

「私募債発行支援事業」の補助金交付要件について(平成28年度)

補助金の対象企業

横浜市内に本店登記があり、かつ事業実態を有し、次のいずれかに該当する企業
(1)中小企業(中小企業基本法に規定する中小企業)
(2)中堅企業(中小企業の範囲を超え、資本金10億円未満の企業)
※ただし、上場会社は対象外。

 

対象となる私募債

新たに発行される次の要件を全て満たす私募債

・取扱金融機関の単独銀行保証付私募債であること
・銘柄の名称の回号が第1回であること
・年限が5年以上であること
・発行額5,000万円以上であること

資金使途

運転資金・設備資金

 

補助金の内容

1社あたり、500万円を上限に、私募債発行にかかる手数料等(引受手数料、財務代理手数料又は事務委託手数料、保証料、新規記録手数料、支払利息等)のうち財務代理手数料又は事務委託手数料を補助します。

補助対象者 対象となる経費 補助率 補助限度額
中小企業 各種手数料のうち財務代理手数料又は事務委託手数料
(ただし、消費税及び地方消費税を除く)
100%(オールインコストの2割相当) 1社あたり
500万円
中堅企業 50%(オールインコストの1割相当)

 ※オールインコストとは、私募債の発行に伴う、イニシャルコスト(財務代理手数料又は事務委託手数料、引受手数料、新規記録手数料等)とランニングコスト(支払利息、銀行保証料、利金支払手数料等)の総額です。

取扱金融機関

みずほ銀行、りそな銀行、横浜銀行、東京都民銀行、八千代銀行

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経済局中小企業振興部金融課金融係 - 平成27年8月31日 - 平成28年10月17日
御意見・お問合せ  - ke-kinyu@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2592 - FAX:045-664-4867
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