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工場の新・増築、設備投資への支援

中小製造業設備投資等助成

 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの間に、中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。
 今年度は新たに、工場から発生する騒音等の低減のために行う吸音材・二重サッシ等の設置といった建屋内の改修や、IoT等を用いた工場の見える化のための機器・ソフトウェア等の経費を助成対象とします。
  ※ 消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。また、助成対象とする設備投資は原則市内事業者への発注とします。
  

お知らせ

  • 平成29年4月3日  平成29年度の制度内容および制度説明会に関する記者発表を行いました。
  • 平成29年6月16日  平成29年度の募集を終了しました。new
                  抽選の有無については、6月末~7月上旬を目途に公表いたします。

制度説明会の開催(終了しました)

【 日  時 】 <第1回>平成29年4月18日(火) 14時00分~16時00分
        <第2回>平成29年4月21日(金) 10時00分~12時00分
【 場  所 】 関内中央ビル10階 大会議室(横浜市中区真砂町2丁目22)
        ※申込み受付期間:4月3日(月)10時~4月17日(月)16時
【 申込方法 】 事前申込みが必要です。以下のWEBページからお申込みください。
    パソコンの方
    スマートフォンの方
    携帯電話の方
【 注意事項 】・混雑が予想されるため、原則1社2名までのお申込みでお願いします。
         ・説明会への参加は必須ではありませんが、制度内容を十分ご理解いただくため、ぜひご参加ください。
        ・第1回・第2回とも同一の内容ですので、どちらか一方にご参加ください。

申請事業者の要件

 本助成制度を利用するには、以下の資格要件をすべて満たしていることが必要です。
所有型 
賃借型
  1. 中小企業で、製造業を営んでいること。ただし、個人事業主及びみなし大企業は対象外です。
  2. 創業から12月を経過し、かつ製造業に従事して12月を経過していること
  3. 税金及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと
  4. 平成26~28年度に設備投資等助成制度を利用していないこと
    ※下記の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、上記4の要件は適用されません。
    (1)「横浜型地域貢献企業」の認定を受けている場合。
    (2)所有型または賃借型の申請において、工場の面積の増加を伴う場合。
    (3)設備投資型の申請において、騒音、振動及び臭気等の低減のために建屋内等の改修を行う場合。
  5. 暴力団、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
  6. 財務状況が著しく悪くないこと
  7. 横浜市内の工業系用途地域(工業専用、工業、準工業地域)に立地する適法な工場への投資であること
  8. 対象経費を負担すること(リースは対象外)
  9. 工場を操業するにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること
設備投資型
  1. 中小企業で、製造業を営んでいること。ただし、個人事業主及びみなし大企業は対象外です。
  2. 創業から12月を経過し、かつ製造業に従事して12月を経過していること
  3. 税金及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと
  4. 平成26~28年度に設備投資等助成制度を利用していないこと
    ※「横浜型地域貢献企業」の認定を受けている場合は、上記の要件は適用されません
    ※騒音、振動及び臭気等の低減のために行う建屋内等の改修となる投資である場合は、上記の要件は適用されません
  5. 暴力団、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
  6. 財務状況が著しく悪くないこと
  7. 横浜市内の工業系用途地域および第1種・第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域に立地する適法な工場への設備投資であること
  8. 対象経費を負担すること(リースも対象
  9. 工場を操業するにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること
 注1:会員企業の過半が1を満たす事業者である事業協同組合を含みます。
 注2:建築基準法上、適法に建設された工場で、かつ、投資内容も適法である場合のみを助成対象とします。
 注3:リースについては、別に記載の条件を満たしていることが必須となります。
 注4:みなし大企業とは、次のアからウのいずれかに該当する中小企業をいいます。
     ア 一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数又は出資総額の2分の1以上を単独に所有又は出資している場合
     イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
     ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合

業種の確認

 製造業であることを、次の方法により確認してください。
 →e-Stat(政府統計の総合窓口)ページを開きます。
 →「調査項目を調べる」>>>統計に用いる分類(産業、職業等)・用語 をクリックします。
 →「日本標準産業分類」を選択します。
 →検索方法の設定の欄に、キーワードを入力し、検索します。(例)「食料品」など
 →該当する業種名を選択し、次に掲げる「大分類E 製造業」に属する業種であるか確認します。
大分類
E 製造業
  • 中分類09 食料品製造業
  • 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業
  • 中分類11 繊維工業
  • 中分類12 木材・木製品製造業(家具を除く)
  • 中分類13 木材・木製品製造業
  • 中分類14 パルプ・紙・紙加工品製造業
  • 中分類15 印刷・同関連業
  • 中分類16 化学工業
  • 中分類17 石油製品・石炭製品製造業
  • 中分類18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  • 中分類19 ゴム製品製造業
  • 中分類20 なめし革・同製品・毛皮製造業
  • 中分類21 窯業・土石製品製造業
  • 中分類22 鉄鋼業
  • 中分類23 非鉄金属製造業
  • 中分類24 金属製品製造業
  • 中分類25 はん用機械器具製造業
  • 中分類26 生産用機械器具製造業
  • 中分類27 業務用機械器具製造業
  • 中分類28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 中分類29 電気機械器具製造業
  • 中分類30 情報通信機械器具製造業
  • 中分類31 輸送用機械器具製造業
  • 中分類32 その他の製造業

用途地域の確認

 ご不明な場合は、次のページで確認してください。
 →まちづくり地図情報 i-マッピー

リース契約の条件 (設備投資型のみ)

申請方法 中小製造業者と、指定リース事業者一社との共同申請
指定リース事業者 横浜市一般競争入札有資格者名簿に、所在地区分「市内」もしくは「準市内」として登録のあるリース事業者であること 
  • リース期間   法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)。(ただし、最短6年とする)
  • その他の条件 中小製造業者と指定リース事業者との間で、助成金相当分全額を購入時価格から減額し、リース料低減に充当する内容の特約等を交わすこと 等
  • 注意事項    リース契約と購入による設備投資の併用はできません。

申請区分と助成率

申請区分対象事業費対象経費※1助成率等助成限度額
設備投資型 生産設備:200万円以上 左記設備等の取得費等 10%~30%※2

1,000万円

IoT等を用いた工場の見える化に資する投資:100万円以上
操業環境改善に資する投資(騒音・振動・臭気への対策):100万円以上
所有型 1,000万円以上 土地・建物、設備の取得費等 10%

1,000万円

賃借型 10万円以上(月額賃料) 貸工場等の賃借料 賃借料の3か月分

200万円

※1 消費税、既存設備の撤去費等、助成対象とならない経費があります。
※2 助成率の詳細
  助成対象となる事業費の下限      助成率  助成限度額
生産設備 200万円 エネルギー利用の効率化に資するもの※3 2,000万円まで 30% 1,000万円
2,000万円を超えるもの 20%
新規事業展開に係るもの
※4
2,000万円まで 20%
2,000万円を超えるもの 10%
上記に該当しないもの   10%
IoT等を用いた工場の見える化に資する投資※5 100万円   2,000万円まで 30%
2,000万円を超えるもの 20%
操業環境改善に資する投資(騒音・振動・臭気への対策)  ・騒音、振動、臭気が低減する生産設備
・騒音、振動、臭気を低減させるための機器
2,000万円まで 30% 1,000万円
2,000万円を超えるもの 20%
騒音、振動、臭気等の低減のために行う建屋内等の改修   30% 500万円
注:設備や機器等の組立や設置等にかかる費用(工事費)の助成率は10%となります。

※3 「エネルギー利用の効率化に資するもの」とは(例)
創エネ・ピークカット 電力量計、デマンド監視装置、太陽光発電設備(10kw未満のみ)等
※「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用する場合は対象外
生産設備 生産に必要な高効率な機械及び装置
注1:申請企業にとって、現状より高効率な機器の導入であることが必要です。
注2:実績報告時に、効率化の効果についての説明資料(指定様式)を提出する必要があります。
※4 「新規事業展開に係るもの」とは
左記に該当される事業者が、商品を量産するために購入する設備をいいます。 横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業(SBIR)」に基づく助成金の交付を受けられた事業者
横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業(SBIR)」に基づき商品の認定を受けられた事業者

※5 「IoT等を用いた工場の見える化に資する投資」とは(例)
情報の収集を行うための機器

センサー、カメラ及び情報収集機能を持った生産設備等の機器の本体費用

ネットワーク環境を構築するための機器 通信機器(ルーター等)の本体費用
収集した情報を分析、監視、保守及び制御するために用いるサービス及びソフトウェア

ソフトウェアの本体費用、設計・構築費用、インストールに関する費用、導入に伴う技術指導にかかる費用、WEBサービス利用料(3か月分)、クラウド利用費(3か月分)

その他(助成率が10%となるもの)

 設置工事費、IoTの導入にかかるコンサルティング費用

手続きの留意事項

  1. 見積書発行や契約締結前に必ず「事前相談」をしてください。「事前相談」実施後に、申請を受付けます。
  2. 「設備投資型」 については、申請額が予算額を上回った場合は、抽選で助成対象者を決定します。
  3. 「設備投資型」で工業系用途地域以外の地域に立地する工場については、建築基準法に基づく整備の終了を証する書類(検査済み証等)の写しの提出が必要です。

事前相談の日程申込み

    • 見積書発行や契約締結前に必ず「事前相談」を受けてください。事前相談を受けていない方は、交付申請できません。
    • 事前相談は、予約制です。必要な書類、申し込み方法等は、決定し次第こちらのWEBページでお知らせします。

ダウンロード

 本制度に関する資料などについては、下記からダウンロードすることができます。


【お問合せ先】
 横浜市経済局ものづくり支援課
 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
 TEL 045-671-2597 設備投資等助成金担当

【参考】
 [pdf] 過去の助成企業リスト (PDF版)
       ※助成企業数(数値データ)  Excel形式  CSV形式
このページに掲載されているCSVデータに関するライセンスは、クリエイティブコモンズ「表示」(CC BY)です。
クリエイティブコモンズ(CC BY)について、詳しくは下記リンクの記載をご覧ください。
http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/
クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンスの下に提供されています。
 

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経済局ものづくり支援課 - 2009年04月01日作成 - 2017年06月16日更新
御意見・お問合せ ke-yci@city.yokohama.jp
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