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工場の新・増築、設備投資への支援

中小製造業設備投資等助成

 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの間に、中小製造業の方を対象として、生産設備の導入や工場の新築・増築などに係る経費の一部を助成します。また、工場の操業環境改善(騒音、臭気等)やIoT等を用いた工場の見える化に係る経費も助成対象とします。(消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。設備投資等は、原則市内事業者への発注とします。)

 
お知らせ
  • 平成30年6月15日  交付申請書の受付は終了しましたnew 





制度説明会の開催(定員に達したため、受付終了しました)

【 日  時 】 <第1回>平成30年4月24日(火) 9時00分~10時30分
        <第2回>平成30年4月25日(水) 9時00分~10時30分
【 場  所 】 関内中央ビル10階 大会議室(横浜市中区真砂町2丁目22)
        ※申込み受付期限:4月17日(火)17時まで(ただし、定員に達し次第、受付を終了します。)
【 申込方法 】 事前申込みが必要です。以下のWEBページからお申込みください。
    パソコンの方       :
    スマートフォンの方 :
【 注意事項 】・混雑が予想されるため、1社2名までのお申込みでお願いします。
         ・説明会への参加は必須ではありませんが、制度内容を十分ご理解いただくため、ぜひご参加ください。
        ・第1回・第2回とも同一の内容で、定員は各60名です。どちらか一方にご参加ください

申請事業者の要件

 本助成制度を利用するには、以下の資格要件をすべて満たしていることが必要です。
【設備投資型】 【所有型・賃借型】
1.日本標準産業分類に定める製造業を営んでいること。
2.中小企業であること。ただし、個人事業主及びみなし大企業を除く。
3.創業から12か月を経過し、かつ製造業を営んで12か月を経過していること。
4.市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
5.平成27~29年度に横浜市中小製造業設備投資等助成制度を利用していないこと。
   下記の(1)~(3)のいずれかに該当する場合には、上記5の要件は適用されません。
   (1) 「横浜型地域貢献企業支援事業」において認定を受けていること。
   (2) 所有型または賃借型の申請を行う場合で、工場の面積の増加を伴うこと。
   (3) 設備投資型の申請を行う場合で、騒音、振動及び臭気等を低減させるための機器及び建屋内等の改修となる設備投資であること。
6.財務状況が著しく悪くないこと。
7.暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人等でないこと。
8.工場を操業するにあたって関連する法令及び条例等を遵守していること。

9.横浜市内に立地する工場への設備投資であること。ただし、工業系用途地域を除く地域にあっては、検査済証※等により、適法と認められた工場であること

10.対象経費を負担していること(リースも対象)。

9.横浜市内の工業系用途地域に立地する工場であること。

10.対象経費を負担していることリースは対象外)。

 ※検査済証をお持ちでない場合は、横浜市建築局情報相談課(045-671-4503)へお問い合わせください


業種の確認

 製造業であることを、次の方法により確認してください。
 →e-Stat(政府統計の総合窓口)ページを開きます。
 →「統計分類・調査項目」>>>統計に用いる分類・用語 をクリックします。
 →「日本標準産業分類」を選択します。
 →検索方法の設定の欄に、キーワードを入力し、検索します。(例)「食料品」など
 →該当する業種名を選択し、次に掲げる「大分類E 製造業」に属する業種であるか確認します。
大分類
E 製造業
  • 中分類09 食料品製造業
  • 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業
  • 中分類11 繊維工業
  • 中分類12 木材・木製品製造業(家具を除く)
  • 中分類13 木材・木製品製造業
  • 中分類14 パルプ・紙・紙加工品製造業
  • 中分類15 印刷・同関連業
  • 中分類16 化学工業
  • 中分類17 石油製品・石炭製品製造業
  • 中分類18 プラスチック製品製造業(別掲を除く)
  • 中分類19 ゴム製品製造業
  • 中分類20 なめし革・同製品・毛皮製造業
  • 中分類21 窯業・土石製品製造業
  • 中分類22 鉄鋼業
  • 中分類23 非鉄金属製造業
  • 中分類24 金属製品製造業
  • 中分類25 はん用機械器具製造業
  • 中分類26 生産用機械器具製造業
  • 中分類27 業務用機械器具製造業
  • 中分類28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 中分類29 電気機械器具製造業
  • 中分類30 情報通信機械器具製造業
  • 中分類31 輸送用機械器具製造業
  • 中分類32 その他の製造業

用途地域の確認

 ご不明な場合は、次のページで確認してください。
 →まちづくり地図情報 i-マッピー

リース契約の条件 (設備投資型のみ)

申請方法 中小製造業者と、指定リース事業者一社との共同申請
指定リース事業者 横浜市一般競争入札有資格者名簿に、所在地区分「市内」もしくは「準市内」として登録のあるリース事業者であること 
  • リース期間   法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)。(ただし、最短6年とする)
  • その他の条件 中小製造業者と指定リース事業者との間で、助成金相当分全額を購入時価格から減額し、リース料低減に充当する内容の特約等を交わすこと 等
  • 注意事項    リース契約と購入による設備投資の併用はできません。

 

申請区分と助成率

 

 

助成対象となる事業費の下限

 

助成率

助成限度額

設備投資型

生産設備※1

200万円

・エネルギー利用の効率化に資するもの※3

・新規事業展開に係るもの(SBIRの交付または認定に係る事業)※4

対象経費のうち

2,000万円以下の分

対象経費の30

1,000万円

対象経費のうち

2,000万円を超える分

対象経費の20

上記のいずれにも該当しないもの

対象経費の10

IoT等を用いた工場の見える化に資する投資※1、※2、※5

100万円

対象経費のうち

2,000万円以下の分

対象経費の30

1,000万円

対象経費のうち

2,000万円を超える分

対象経費の20

操業環境改善に資する投資

100万円

・騒音、振動、臭気等が低減する生産設備※1

・騒音、振動、臭気等を低減させるための機器及び建屋内等の改修

対象経費のうち

2,000万円以下の分

対象経費の30

1,000万円

対象経費のうち

2,000万円を超える分

対象経費の20

所有型

 

1,000万円

基礎となる助成率

対象経費の10

1,000万円

エネルギー利用の効率化に資するもの※3

設備投資型の助成率に準ずる

賃借型

 

10万円

(月額賃借料)

 

月額賃借料の3か月相当分

200万円

※1 設置工事費には、10%の助成率が適用されます。
※2 IoT等の導入にかかるコンサルティング費用には、10%の助成率が適用されます。
※3 「エネルギー利用の効率化に資するもの」は、現状より高効率な生産機械及び装置を導入する場合に適用されます。
※4 以下のものを製造するための投資をいいます。
    ・「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進事業(SBIR)」により助成金の交付を受け、開発した製品
    ・「横浜市販路開拓支援事業(SBIR)」により助成金の認定を受けた製品
※5 「IoT等を用いた工場の見える化に資する投資」とは(例)

情報の収集を行うための機器

センサー、カメラ及び情報収集機能を持った生産設備等の機器の本体費用

ネットワーク環境を構築するための機器 通信機器(ルーター等)の本体費用
収集した情報を分析、監視、保守及び制御するために用いるサービス及びソフトウェア

ソフトウェアの本体費用、設計・構築費用、インストールに関する費用、導入に伴う技術指導にかかる費用、WEBサービス利用料(3か月分)、クラウド利用費(3か月分)

その他(助成率が10%となるもの)

 設置工事費、IoTの導入にかかるコンサルティング費用

手続きの留意事項

  1. 申請を予定される方は、必ず「事前相談」をしてください。「事前相談」実施後に、申請を受付けます。
  2. 投資の契約締結は、申請が受理された翌日以降に行ってください。契約を先に行った場合は、申請を受理することができません。
  3. 申請額の合計が本市の予算額を超える場合、交付助成金は申請額に応じて減額されます。
  4. 「設備投資型」で工業系用途地域以外の地域に立地する工場については、建築基準法に基づく整備の終了を証する書類(検査済み証等)の写しの提出が必要です。
  5. 平成30年度の募集案内をダウンロードして、詳細を確認ください。

 

事前相談の日程申込み(必須)

  • 事前相談は、予約制です。 必要な書類、申し込みは、こちらのWEBページで確認願います。  http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/jizensoudan.html
    <事前相談の受付は終了しました>

 

交付申請の方法

  • 交付申請に必要な書類、提出期限等の注意事項は、こちらのWEBページで確認願います。
  • 申請の前に必ず「事前相談」を行ってください。  http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/koufusinnsei.html
    <交付申請の受付は終了しました>

 

ダウンロード

 本制度に関する資料などについては、下記からダウンロードすることができます。


【お問合せ先】
 横浜市経済局ものづくり支援課
 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
 TEL 045-671-2597 設備投資等助成金担当
 E-mail: ke-yci@city.yokohama.jp

【参考】
 [pdf] 過去の助成企業リスト (PDF版80KB)
 [pdf] 工場の増改築をされる皆様へ(横浜市建築局からのお知らせ)

他の補助金制度




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経済局ものづくり支援課 - 2009年04月01日作成 - 2018年06月19日更新
御意見・お問合せ ke-yci@city.yokohama.jp
TEL:045-671-2597
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