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工場の新・増築、設備投資への支援

平成29年度の中小製造業設備投資等助成に係る募集は、6月16日をもって終了しました。

交付申請の方法

 助成金の申請手続きを円滑に行うため、経済局による事前相談を必ずお受けください。(事前相談をしていない場合は、助成金交付の対象とはなりません)

 【各種書類共通:書類の提出方法について】
  • 必要書類は、各2部(正本1部、副本(コピー可)1部)を経済局ものづくり支援課まで持参してください。※書類の受領時に内容確認を行いますので、ご予約のうえお越しください。(郵送不可)
  • 申請書類提出後、横浜市が指定する方法により、申請書類を電子データで提出してください。
  • 書類提出の受付期限:平成29 年6 月16 日(金)17 時まで(郵送不可)


交付申請時に必要な書類(各2部)

設備投資型 所有型 賃借型 提出書類
(「○」が付いているものは必須、「△」は必要に応じ提出)

(1) 「中小製造業設備投資等助成金交付申請書」

第1号様式、リースの場合は第6号様式

(2) 「役員等氏名一覧表」(第2号様式) 
(3)  定款の写し
- -  【工業系用途地域以外に立地する工場に投資をする場合のみ】
(4)  建築基準法に基づく整備の終了を証する書類
(検査済証、動力や床面積が分かる図面、用途地域図、設備一覧表 等)
- (5)  補助金規則第24条の規定による入札又は見積書の徴収を行った場合、当該入札結果が分かる書類又は当該見積書の写しおよび製品カタログや概要がわかる書類等
(これによらない場合は、見積書及び「入札又は見積りに係る理由書」(第5号様式)
(6)  補助金規則第24条の規定による入札の参加者又は見積書の徴収の相手方を同条に規定する市内事業者とした場合、当該事業者が市内事業者であることを証する書類又はその写し
(履歴事項全部証明書又は横浜市一般競争入札有資格者名簿の写し)
- 【「騒音、振動、臭気等の低減のために行う建屋内等の改修」に該当する設備投資の申請を行う場合】
(7)  工事計画書等効果の見込みが分かる書類
- 【「IoT等を用いた工場の見える化に資する投資」に該当する設備投資の申請を行う場合】
(8)  導入に係る計画書等効果の見込みが分かる書類
- - (9)  新築・増築する土地・建物の概要がわかる書類
- - (10)  賃借する工場の概要がわかる書類
(11)  設備投資または工場等の新築・増築に係る現況写真および更新予定の機械装置銘板写真
(12) 会社の概要がわかる書類(パンフレットまたは会社案内、組織図等)
(13) 市税納税証明書 
    i. 法人市民税 ii. 事業所税 iii. 固定資産税及び都市計画税 各直近1か年分
【(13) i.~iii.の税目において非課税税目がある場合】
(14) 「非課税確認同意書」(第3号様式) ※法人市民税が非課税の場合は、事業所を新設後に納税証明書の取得が必要です。
(15)「人員表」(直近3か年分)(第4号様式)
その他市長が必要とする書類

リースによる設備投資をおこなう場合に追加で必要な書類

上記の「交付申請時に必要な書類」のほかに、次の書類を提出してください。
設備投資型 所有型 賃借型 提出書類
(「○」が付いているものは必須、「△」は必要に応じ提出)
- - (16) 「役員氏名一覧表(指定リース事業者用)」(第7号様式)
(17) 「委任状」(第8号様式) 
(18)  リース契約書(案)
(19)  助成金交付額相当分がリース料低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等(案)及びリース料算定根拠資料
(20)  (助成対象となる事業費以外の費用を含むリース契約の場合)
助成対象外事業費の金額根拠資料の写し 
その他市長が必要とする書類


記載例

 

交付申請後のながれ

  1. 提出書類の審査
     ご提出いただいた交付申請書類を、経済局で審査します。
  2. 契約の締結
     申請書提出日の翌日以降に売買・工事・賃貸借等の契約を締結(ただし、交付決定日から3か月以内の日までに契約締結すること)し、契約書の写しを経済局に提出してください。
  3. 交付決定通知等の送付
     経済局から交付決定通知又は不交付決定通知を郵送します。
    ※交付決定通知は、助成金の支払いを確約するものではありません。
  4. 公害関係手続の実施等
     公害に対する適切な手続きが行われている確認を行うため、公害関係確認書を作成してください。(手続先:環境創造局)

     内容により手続きに1~2か月かかる場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
  5. 操業開始
     全ての支払いが完了し、設備投資が完了後、平成29年12月28日(木)までに操業を開始してください。
     操業開始が12月29日~31日の間になる場合は、お早めにご相談ください。
  6. 実績報告
     操業後、1か月以内に実績報告書及び必要書類を提出してください。
     【実績報告書の提出期限は12月28日(木)17時まで】(郵送不可)
  7. 現地調査への立ち合い
     経済局が行う現地調査に立会っていただきます。(日程は事前に調整させていただきます。)
  8. 交付金額の確定・交付
     実績報告書の審査、現地調査等で申請内容の確認が取れた企業から順に、交付金額確定通知をお送りしますので、通知に同封する交付請求書の様式等に記入・押印のうえ、ご提出ください。
  9. 助成金の受領
     請求書で指定された口座に助成金を振り込みます。

交付申請を受理できない場合

 ◎書類に不備がある場合
 ◎経済局による事前相談を受けていない場合
 ◎申請書の提出を行う前に、設備や工事などの契約を締結してしまった場合

 上記については、助成金の交付の対象とはならなくなるため、十分ご注意ください

お問合わせ

 横浜市経済局ものづくり支援課
 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
 TEL 045-671-2597
 Mail ke-yci@city.yokohama.jp


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経済局ものづくり支援課 - 2009年04月01日作成 - 2017年06月16日更新
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