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中小製造業設備投資等助成 実績報告の手続き

実績報告書類の提出方法(全申請区分共通)

  【受付期限】 平成29年12月28日(木) 17時まで
          ※期限までに必要な書類を全てご提出ください。
  【提出部数】 2部(正本1部、副本1部)  ※副本は正本のコピーで結構です。
  【提出方法】 電話で日程を予約の上、持参してください。(郵送不可)
  【提 出 先】 横浜市経済局ものづくり支援課 設備投資担当 (TEL)045-671-2597
          横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
          ※1階調剤薬局の横の入口からお入りください。

ご注意ください!

  1. 提出期限までに書類を全て提出できない場合は、助成金の交付を受けられません。
  2. 書類が不足している場合は、実績報告の受理ができませんのでご注意ください。
  3. 「公害関係確認書(第21号様式)」について
  • 助成金の交付を受けるにあたり、必要な書類のひとつとなります。
  • 現在の操業の状況や設備の届出状況によっては、確認印の押印までにお時間がかかったり、複数回来庁いただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 市内で保有する全ての工場が対象となります。
  • ご相談の際は、あらかじめお電話で予約してください。混雑状況により、予約なしでのご相談はお受けできない場合があります。
  • 「公害関係確認書(第21号様式)」中、「二酸化炭素排出係数」については、環境省のWEBページに記載されている数字をお使いください。
  •     

実績報告書 説明会資料(記載例含む)

 

実績報告に必要な書類

設備投資型所有型賃借型書 類 名(「○」が付いているものは必須、「△」は必要に応じ提出)
(1)「中小製造業設備投資等助成金実績報告書(第17・18号様式)」  購入の場合(第17号様式)
 リース契約の場合(第18号様式)
(2) 「申請事業概要書(第19号様式)」
    (3)建物登記簿謄本の写し
    (4)土地登記簿謄本又は借地権設定契約書の写し
(5)完了場所の写真(A4用紙に印刷又は貼り付けてください)
(6)交付申請書に添付した書類のうち、変更のあった書類
  (7) 「事業経費明細書(設備投資型・所有型)(第20号様式)」
  (8)助成対象経費にかかる投資を証明する書面の写し(納品書・請求書・領収書その他支払いを証明する書面をすべて)
    (9)建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の写し(新たに建増築した場合等)
(10) 「公害関係確認書(第21号様式)」及び環境創造局に持参した添付資料
(参考)届出の対象となる設備を調べるためには、環境創造局ホームページをご覧ください。詳細は、横浜市環境創造局 環境管理課【電話】045-671-2733 へお問合せください。
  (11) 「エネルギー利用効率効果確認書(第22号様式)」及び根拠資料
(「エネルギー利用の効率化に資するもの」に該当する設備投資の申請をを行った場合)
  (12)計画書等の通りに改修が行われたことが確認できる書類
(「騒音、振動、臭気等の低減のために行う建屋内等の改修」に該当する設備投資の申請をを行った場合)
  (13)計画書等の通りに投資が行われたことが確認できる書類
(「IoT等を用いた工場の見える化に資する投資」に該当する設備投資の申請をを行った場合)
    (14) 「賃借料支払証明書兼事業経費明細書(賃借型)(第23号様式)」
(15)その他市長が必要とする書類

実績報告書類 提出後のながれ

  1. 提出いただいた実績報告書類を、経済局で審査・精査を行います。
  2. 実績報告書の記載事項及び提出書類に不備がなければ、申請内容の実施実態及び効果について、経済局及び外部調査員による調査ヒアリングを実施します。現地調査により必要な資料の追加提出を求める場合があります。
  3. 書類審査、現地調査等で申請内容の確認がとれた場合、助成金交付額の確定を行い、通知書を発行します。なお、助成金交付が不適当と認められる場合は、その旨を通知します。
  4. 助成金額の通知後、速やかに「中小製造業設備投資等助成金交付請求書」を提出してください。

お問合わせ

 横浜市経済局ものづくり支援課
 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
 TEL 045-671-2597
 Mail ke-yci@city.yokohama.jp


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経済局ものづくり支援課 - 2009年04月01日作成 - 2017年09月07日更新
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FAX:045-664-4867
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