本文へジャンプ - トップメニュー|検索

経済局トップ経済局についてよこはまものづくり情報ポータルサイト工業団体活動支援>「金沢臨海部産業団地プロモーション事業」質問に対する回答


「金沢臨海部産業団地プロモーション事業」質問に対する回答


「金沢臨海部産業団地プロモーション事業」
いただいた質問に回答します!

 本事業について、10月10日(火)までに頂いた質問について、以下のとおり回答いたしますので、ご確認ください。

Q1:金沢臨海部の調査データを頂きたい。

 A1:平成24年度に経済局ものづくり支援課で行った「金沢区工業団地立地実態調査結果」について、10月13日までにeメールにて皆様に提供します。

 Q2:提案書の作成方法として、平成29年度テクニカルショウプロモーション、平成30年度展開プラン、それ以降の長期プロモーション(平成31年度~40年度)に分けた形式の提案としてよいか。

 A2:問題ありません。

Q3:業務説明資料「4 委託業務概要」(1)にある「ブランディング検討委員会の議論」とは同委員会ですでに検討された「金沢臨海部産業活性化プラン」を活用するという意味であり、これとは別に同委員会を開催することではないという意味か。

 A3:「ブランディング検討委員会」(以下、「委員会」)は今回のプロモーションも含めたブランディングのあり方を検討する組織として、平成29年度に新たに設立された組織です。したがって、受託者は本委託業務を進めるにあたって、作成したプロモーション案について、委員会での議論を経て確定させていく必要があります。

Q4:「ブランディング検討委員会」のメンバーの構成を教えてもらいたい。また、委員会で調査、議論された内容は共有してもらえるのか。

 A4:ブランディング検討委員会は、地域の産業団体である「横浜金沢産業連絡協議会」「金沢団地協同組合」の会員企業等から選出された14名の委員で構成されています。業種構成については、製造業7人(50%)、運輸・倉庫業1人(6.6%)、小売業1人(6.6%)、労働者派遣業1人(6.6%)、物品賃貸業1人(6.6%)、その他3人(20.4%)となっています。 ブランディング検討委員会はすでに3回開催し、地域の強みは「多くの中小企業の集中」「環境の良さ」(アクセスの良さ、敷地にゆとりがある、海や緑地帯などに囲まれている)・「「横浜・金沢」という立地そのもの」であるとし、それに基づき地域の名前案(11案)の確定を行いました。今後開催される委員会のうち、受託者が参加しないものについては、適宜情報提供します。

Q5:業務説明資料「4 委託業務概要」(1)にある「地域との意見交換」はどういったものを(またどの団体を)想定しているか。

 A5:「ブランディング検討委員会」(前出)を想定しています。

Q6:「金沢臨海部産業活性化プラン」の上位概念に位置付けられる、『金沢区まちづくりブ ランド戦略』『横浜市まちづくりブランド戦略』等々存在するか。存在する場合、どの程度意識する必要があるか。

 A6:金沢臨海部産業活性化プラン本体が連携を図るべき計画としては、横浜市基本構想(長期ビジョン)、都市計画マスタープラン及び金沢区プラン等があります(プラン3章を参照ください)。
 ブランディングについては、「未来の横浜を表すステートメント・スローガン・ロゴマーク」(http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/outline/brand/)がありますが、今回の提案内容を制限するものではありませんので、参考としてご確認ください。

Q7:業務説明資料「2 業務目的」にある「他とは違う、いいイメージ」とは、どのようなイメージの形成を目論んでいるか。

 A7:具体的には、金沢臨海部産業活性化プラン6章にあるとおり、「地域のブランド化」を効率的に推進していくため、魅力の訴求先として最もふさわしいと思われる「ターゲット」に対し抱いてもらいたい「展開イメージ」を定めていますので、ご確認ください。

Q8:業務説明資料「4 委託業務概要」(1)にある「既存の統計データ」は、どの程度支給されるか。また、その他「調査等」の範囲はどの程度を想定しているか。

 A8:平成24年度に経済局ものづくり支援課で行った「金沢区工業団地立地実態調査結果」について、10月13日までに皆様にご提供します(A1参照)。
 また、「調査等」の範囲については、公開されている既存の統計データ(国が行った「国勢調査」「経済センサス-基礎調査」「経済センサス-活動調査」「事業所・企業統計調査」「工業統計調査」やその他の各種統計等)を調査いただくことを想定しており、受託者が独自に調査を行うことは特に想定していませんが、必要に応じて独自の調査を行うことを制限するものではありません。

Q9:業務説明資料「4 委託業務概要」(4)にある「原則月1回の委託者との定例打ち合わせ」の出席メンバーは経済局ものづくり支援課か。

 A9:経済局ものづくり支援課、工業技術支援センター及び金沢区区政推進課を想定しています。

Q10:各年度の業務概要として下記と捉えましたが相違ないでしょうか。 ・29年度(250万円税込上限) 『データ分析、集計、調査等』、『10年分のプロモーションロードマップ作成』、 『名称発表イベント』、『必要プロモーション実施』、『必要ツールの制作』、 『会議体の運営全般(横浜市経済局様との2者定例会議)』、 『外部団体(既存の地域資源)との協議』 ・30年度(700万円税込上限、契約締結確約は無し) 『必要プロモーション実施』、『必要ツールの制作』、『会議体の運営全般(横浜市経済局との2者定例会議)』、『外部団体(既存の地域資源)との協議』

 A10:提案書作成要領「6 提案書の内容」(4)カのとおり、平成30年度の業務価格は900万円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とし作成をお願いいたします。(業務説明資料「3 事業概要」(3)概算業務価格にある金額が誤っていましたので訂正いたします)
 上記に加えて、受託者が作成するプロモーション案について、ブランディング検討委員会で必要な議論を行うこと(A3参照)が想定されます。

Q11:本要項に名前の記載がある企業と既に本件に関わる取組を開始しておりますが、本件参加に差支えないでしょうか。

 A11:支障ありません。





 このページに対する問合せ先

 横浜市経済局 ものづくり支援課 担当:丸山、菅野
 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階
 TEL:045-671-2597 FAX:045-664-4867
 E-mail:ke-brand@city.yokohama.jp

ページトップヘ

PDF 形式の文書をご覧になるためには、Adobe® Reader® が必要です。ご利用のパソコンに Adobe Reader がインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから Adobe Reader (無料) をダウンロード、インストールしてご利用ください。

Adobe Reader を入手する Adobe Reader ダウンロードページへ

※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社) の米国ならびに他の国における登録商標または商標です。

ページトップヘ




経済局ものづくり支援課 - 平成29年10月12日 - 平成29年10月12日
御意見・お問合せ ke-brand@city.yokohama.jp TEL:045-671-2597 FAX:045-664-4867
©2003-2017 City of Yokohama. All rights reserved.