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「金沢臨海部産業団地プロモーション事業」受託者募集中!

「金沢臨海部産業団地プロモーション事業」

受託事業者を募集します!

本事業は地域を表す新しい名称を用い、また、統計データ等の分析を通じた当該地域の強み等の分析を行い、それらを用いて訴求したい対象に最も適した媒体および手法を用いたプロモーションを行うことで、金沢臨海部の認知度・イメージ向上をはかり、もって「金沢臨海部産業活性化プラン」に定めた「企業集積を生かした、働く魅力がある、人が集まる産業団地」の実現につなげることを目的とするものです。
 事業の実施にあたっては、地域と協働で行うブランディング及び効果的なプロモーションに関する専門的な知見、ノウハウをもつ企業・団体のアイデアを取り入れて実施することで、効率的・効果的な事業成果をあげたいため、企業・団体等から提出される提案書の評価によって契約の相手方を決定する公募型プロポーザル方式を採用します。

1 業務内容

 (1) 既存の統計データ等の分析及びブランディング検討委員会の議論、決定した名称等をふまえ地域が主体的に取り組むプロモーション計画(ロードマップ)の策定

 (2) 名称決定イベントの開催

 (3) 関係機関等を巻き込んだプロモーションの実施と必要なツール等の作成

 (4) 事業進捗の共有化と効果的な運営に係る業務

 (5) その他、委託者・受託者間で別途合意した業務

2 応募資格

  次のすべての項目を満たす者とします。

 (1) 「平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿」において、営業種目として

   ア 「広告」を3位以内に登録していること

   イ 「各種調査企画」を登録し、かつ営業種目の細目としてB「コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録していること

   ウ 「イベント企画運営等」を登録し、かつ営業種目の細目としてC「イベント企画」及びD「イベント運営」を登録していること 又は、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査申請中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了していること。

 (2)プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱(平成16年4月1日)」の規定による停止措置を受けていない者であること。

 (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。

3 公募書類

 (1)  実施要領(pdf 245kb)

 (2)  業務説明資料(pdf 264kb)

 (3)  提案書作成要領(pdf 269kb)

 (4)  様式(word 49kb)

 (5)  評価基準(pdf 112kb)

 ※上記(1)~(5)の書類は必ずご確認下さい。

 

4 参加意向申出書の受付(郵送または持参)

 (1) 提出書類

   参加意向申出書(別紙1)1部

   ※参加資格の確認後、「提案資格確認結果通知書」(様式2)にて結果を通知します。

 (2) 提出期限

  平成29年10月3日(火) 17 時必着

 (3) 提出先

  横浜市経済局ものづくり支援課

  〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階

  電話 045-671-2597

 (4) 提出方法

  郵送または持参

 

5 質問書の受付

 (1) 提出書類

   質問書(別紙2)

 (2) 提出期限

  平成29年10月10日(金)17 時必着

 (3) 提出先

   E-mail ke-brand@city.yokohama.jp

 (4) 提出方法

  電子メール(送信形式はテキスト形式とし、質問書は添付ファイルとしてMicrosoft Word 又はテキストファイル(必要事項を文字のみを入力)としてください。)

 (5) 回答日及び方法

  平成29年10月12日(木)17時以降に経済局ものづくり支援課のホームページ(以下のURL)に掲載します。

  http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/kogyodantai/proposal-kaitou.html

 

6 提案書の受付

 (1) 提出書類

  ア  提案書(様式1、2-1、2-2、3、4)

  イ  参加者に関する資料

  (ア) 会社概要(様式は自由)

  (イ) 納税証明書(消費税・地方消費税及び市税の滞納の有無がわかるもの。発効後3か月以内のもの)の写し

 

 (2)提出期間

  平成29年10月25日(水) 9時~17 時(必着)

 (3)提出先

  上記3(3)と同じ

 (4)提出部数

  8部(両面印刷、ダブルクリップ留め)

 (5)提出方法

  郵送または持参

  梱包表面に必ず朱書きで「金沢臨海部産業団地プロモーション事業プロポーザル提案書」と明記してください。
  郵送の場合は簡易書留としてください。なお、平成29年10月25日(水) 17 時までに配達がない場合、受理しません。

 (6)その他

  所定の様式及び補足資料以外で、本プロポーザルに関係のない書類については受理しません。

 

7 ヒアリングの実施

 (1)実施日時

   平成29年11月1日(水)(予定)。
   別途、後日お送りするプロポーザル関係書類提出要請書(様式5)にてお知らせします。

 (2)実施場所

   横浜市経済局会議室

   所在地 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル4階

 (3)出席者

   総括責任者を含む3名以内としてください。

 (4)ヒアリング方法

   事前にご提出いただいた提案書に基づき、説明を行っていただき、評価委員会からのヒアリングを行います。

   この場合、モニター等での表示はできません。また、提案書に記載のない新たな提案はできません。

   ただし、提案内容を補足する簡易な資料の提示は認めます。



8 参考資料


  横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(PDF形式、136KB)
  委託契約約款(PDF形式、318KB)
  個人情報取扱特記事項(PDF形式、211KB)
  電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項(PDF形式、267KB)




9 問合せ先

 横浜市経済局 ものづくり支援課 担当:丸山、菅野
 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階
 TEL:045-671-2597 FAX:045-664-4867
 E-mail:ke-brand@city.yokohama.jp

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御意見・お問合せ ke-brand@city.yokohama.jp TEL:045-671-2597 FAX:045-664-4867
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