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生産性向上のためのIoT等の導入支援


横浜市IoT導入スタートアップ補助制度


中小企業者(製造業以外も含む)が生産性向上のために導入する、IoT等の費用の1/2(最大10万円)を補助します。少額・簡単なIoT導入のスタートアップ支援です。ぜひご活用ください。

 

目的

この制度は、近年の情報技術の分野における技術革新の進展により産業の革新的な変化が見込まれる中で、横浜市のものづくりを担う製造業をはじめとした中小企業者が、生産性向上のために IoT 等(インターネット・オブ・シングス活用関連技術(※))の導入及びデータ活用を行うに当たり、スタ ートアップ費用の補助を行うことで IoT 等の導入を促進し、生産性向上を通じた企業の成長と競争力の強化を図ることで本市経済の活性化に寄与することを目的とします。

※IoT 等(インターネット・オブ・シングス活用関連技術)
インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報 の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向 上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与 するものをいう。
(官民データ活用推進基本法 第二条第3項より)

補助対象者の要件

次の全てを満たしている必要があります。


  1. 設備を設置する拠点(本社、支社、工場、研究所( 部門) 等)が横浜市内にあり、中小企業であること
  2. IoT 等の設置によって生産性向上が見込まれること
  3. 申請年度の 2 月末日までに設置及び実績報告を行うこと
  4. 申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
  5. 創業から 12 月を経過していること
  6. 関連する法令及び条例等を遵守していること
  7. 申請年度及び過去において本補助金の交付を受けていないこと
  8. 横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある 法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと
  9. その他市長が適当でないと認める者でないこと

 

補助対象事業

平成31 年2月28 日(木)までに契約、取得、実施及び支払が全て完了した、以下のものが対象です。

  1. センサー及びデバイス(設置費用を含む。)
  2. データを送受信するための装置(設置費用を含む。)
  3. ソフトウェア
  4. リース料(導入開始年度分のみ対象とする。)
  5. データを蓄積・分析を行うためのクラウド費用
  6. コンサルタント委託経費
  7. その他市長が補助対象として適当であると認めるもの

【注意事項】
・クラウド費用について、パソコンや自社サーバーなど汎用性の高いものは除きます。
・リース料、クラウド費用については、複数年契約である場合は、当該年度分で支払い済みのもののみが対象となります。対象期間が来年2月末までですので、それまでに支払い済みのものまでが対象です。
・ソフトウェアについては、自社製作ソフトの人件費や汎用性が高いと認められるものは除きます(例:OS、 Microsoft Office など)
・リース料、コンサルタント委託経費については、内訳で対象経費を明らかにしてください。


各項目の詳細や対象外となる経費については、募集案内をご覧ください。


補助率及び補助限度額

補助対象経費の1/2(補助限度額 10 万円)


申請書の提出について

設備投資の契約(売買契約や工事契約等)を締結する前、かつ受付期限までに提出が必要です。
契約(発注)は、交付決定通知を受領した後に締結してください。

  • 申請期間

平成30 年5 月7 日(月) 午前 9 時 から12 月27 日(木) 午後 5 時まで
※ 予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。

  • 申請方法

下記の提出書類を全て2部(正本1部、副本1部)用意し、持参してください。(郵送不可)
提出前に、電話または電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。

  • 提出書類
  1. 横浜市 IoT 導入スタートアップ補助金交付申請書(第1号様式)(word形式)
  2. 役員等氏名一覧表(第2号様式)(word形式)
  3. 発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  4. 直近の法人市民税申告書(受付印のあるもの)の写し
  5. 設置する拠点の概要がわかる書類(パンフレット又は会社案内等)

実績報告書の提出について

  • 提出期限

平成31 年2月28 日(木)午後5 時まで

  • 提出方法

下記の提出書類を全て2部(正本1部、副本1部)用意し、持参してください。(郵送不可)
提出前に、電話または電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。

  • 提出書類
  1. 横浜市 IoT 導入スタートアップ補助金実績報告書(第9号様式)(word形式)
  2. 経費の支出を証明する書類(内訳の分かる領収書等)の写し
  3. その他市長が必要と認める書類

ダウンロード

本制度に関する資料などについては、下記からダウンロードすることができます。

 

<参考>中堅・中小製造業向け IoTツール・レシピ

ロボット革命イニシアティブ協議会では、中堅・中小製造業が簡単に、低コストで使えるIoTツール・IoTレシピを募集し、応募いただいたツールやレシピ情報を「スマートものづくり応援ツール・レシピ」として取りまとめています。
スマートものづくり応援ツール・レシピ
https://www.jmfrri.gr.jp/event/seminar/618/694.html

お問合せ先

横浜市経済局ものづくり支援課
横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)
TEL 045-671-4144 IoT導入スタートアップ補助金担当
E-mail: ke-iot@city.yokohama.jp

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経済局ものづくり支援課 - 2018年04月20日作成 - 2018年06月28日更新
御意見・お問合せ ke-iot@city.yokohama.jp
TEL:045-671-4144 FAX:045-664-4867
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