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横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金

トピックス

      • 「横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付審査会」を開催します       開催日時 平成25年7月2日 9:30~17:00
        開催場所 横浜情報文化センター 小会議室
    
  • 25年度の募集を締め切りました。→ 募集要項

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横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金

平成25年度 横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金のご案内


市内起業家の有望なビジネスプランの事業化に係る経費の一部を審査の上、助成します。助成金を交付するだけでなく、当該年度及びその後3年間フォローを行うことにより、市内起業家の成長を支援します。また、女性起業家枠を設置し、小規模での起業が多い女性起業家を手厚く支援します。

1.助成対象者


  ◇一般枠 (下記(1)~(3)の項目をすべて満たすもの)

(1)申請日から遡って3年以内の「横浜ビジネスグランプリ」(※1)のファイナリスト(※2)又は申請日から遡って2年以内の他のビジネスコンテスト(公的機関・政府系金融機関等が開催しているもの)の入賞者

 ※1 横浜ビジネスグランプリ:(公財)横浜企業経営支援財団で開催しているビジネスプランコンテスト

  2  ファイナリスト:横浜ビジネスグランプリにおいて、最終選考に選出された者

(2)横浜市内に主たる事務所がある、叉は、横浜市内に主たる事務所を置く予定で、実施報告書提出までに横浜市内での起業が確認できる者

(3)中小企業、個人事業主、起業予定の者

 

◇女性起業家支援枠(次の(1)、(2)のいずれかに該当し、かつ、当該年度に実施する事業費の総額が150万円以上のもの)

(1)横浜市内に主たる事務所があり起業して7年以内又は既存事業とは別の新規事業に取り組む女性、もしくは、横浜市内に主たる事務所を置く予定で、実施報告書提出までに横浜市内での起業が確認できる女性

(2)一般枠では選考されなかったが、女性起業家支援枠での選考も希望する上記(1)に該当する者

 


2.募集期間

 
   平成25年4月25日(木)~平成25年6月7日(金) 17時まで  必着

 

3.助成対象事業・経費

事業の実施にかかる経費で、必要かつ適当と認められるものに限ります。ただし、人件費は助成金額総額の50%以内とします。助成金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てとします。
※詳細は募集要項をご覧ください

経費区分・費目内容
(1) 旅費 1.旅費
(2) 人件費 2.従業員人件費
(3) 事務費 3.事務所等賃借料
4.事務機器購入費
(4) 事業費 5.人材育成費
6.広告宣伝費
7.消耗品費
8.産業財産権導入費
9.市場調査費
10.材料費
11.機器備品の経費
12.システム構築・保守の経費
13.委託費
14.謝金
15.展示会出展等経費
16.イベント開催費


4.助成金額

 助成率助成限度額
一般枠 1 / 2 500万円
女性起業家支援枠 2 / 3 200万円

5.フォローアップについて

 
   助成対象者は市が指定する経営コンサルティングを1社8回以内で受けることとし、助成金交付決定後も継続して支援します。費用は市が助成金額に上乗せして支払います。

   また、助成金交付年度の翌年度及び翌々年度は市で継続してフォローを行い、あわせて助成対象者には報告書を提出していただきます。


6.申請方法・提出書類

申請

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送(簡易書留)又は持参で提出して下さい。

書類名部数
pdf横浜市有望ビジネスプラン事業化助成金交付申請書【第1号様式(WORD形式、40KB)】
pdf役員等氏名一覧表【第2号様式(WORD形式、54KB)】
pdf企業概要【第3号様式(WORD形式、51KB)】
pdf事業計画書【第4号様式(WORD形式、46KB)】
pdf収支予算書【第5号様式(WORD形式、77KB)】
確定申告書(写、直近1年分、法人の場合)※1
法人登記簿謄本(原本、発行後3カ月以内のもの)※2 
直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書※3
(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合)
pdf非課税確認同意書【第6号様式(WORD形式、46KB)】
コンテスト入賞の証明書等(一般枠の場合)  

※1 法人の場合は別表1から16まで及び決算報告書、個人事業主の場合は決算書・確定申告書写しを提出してください。また、新たに起業するもの又は起業して税務申告を1期も終えていないもののうち、個人事業主の場合は代表者の直近の源泉徴収票、資金繰り表を提出し、法人の場合は代表者の直近の源泉徴収票、設立時貸借対照表を提出してください。

※2 個人事業主の場合は、開業届の写しを提出してください。

※3 申請者が、1年以内に市内に移転又は起業した場合は、これに代わる書類として履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)を提出してください。また、個人事業主で事業税が課税対象の者は、直近の「個人事業税の納税証明書」及び代表者の「住民税納税証明書」、事業税が非課税の者は、代表者の「所得税納税証明書(その3)」及び「住民税納税証明書」を提出してください。



事業終了後

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成26年2月28日)

書類名

部数

pdf実施報告書【第13号様式(WORD形式、41KB)】

pdf収支決算書【第14号様式(WORD形式、64KB)】

1 

pdf支出明細書【第14号様式別紙1(WORD形式、18KB)】

助成対象経費にかかる契約書(発注書)、請求書、領収書、支払い済みを確認できる書類(通帳等)等の写し(※1)

pdf入札又は見積りに係る理由書【第15号様式(WORD形式、43KB)】(※2)

1 

事業実施写真又は成果物等

経営コンサルティングの支払いが確認できる書類(請求書、支払い済みを確認できる書類(通帳等)等の写し)

1 


※1 対象経費のうち、一件100万円以上の支出となる案件について、市内事業者により入札または2者以上の市内事業者から見積りを徴収した場合は、結果の分かる書類の写しを添付。また、市内事業者から見積もりを徴収した場合は、市内事業者を証する書類(登記簿謄本等のコピー)を提出すること。)

※2 1件100万円以上の支出となる案件で、市長が市内事業者により入札又は2者以上の市内事業者から見積りの徴収を行なう必要がないと認める場合



その他

事業内容、見積金額(事業開始後の増額はできません)等が変更・中止となった場合は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成26年2月28日)

書類名

部数

pdf変更申請書【第10号様式(WORD形式、38KB)】

(見積金額の変更がある場合)
新たな見積書(写)


7.審査及び交付決定について

 申請後、書類審査及びプレゼンテーション審査の上、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
 交付決定された場合、事業終了後、報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、その結果を通知します。その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

8.お問合せ・申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-2748  FAX:045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5F)

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経済局経営・創業支援課 - 2013年04月25日作成 - 2013年4月25日更新
御意見・お問合せ - mailto:ke-sogyo@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2748 - FAX:045-664-4867
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