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事業者の皆様へ - 各種支援

事業拡大(新設・増設・新分野進出)

市内事業者の方の新設・増設

企業立地促進条例に基づく助成・税の軽減
【固定資産を取得する場合】
市内の特定地域において一定の条件(事業内容、投下資本額等)を満たす事業計画を実施する事業者に対して、市税の軽減措置(固定資産税・都市計画税の税率を5年間1/2)と助成金(最大50億円)を交付します。【申請受付:平成30年3月31日まで】。 市担当課 誘致推進課
TEL:045-671-2594
企業立地促進条例に基づく 助成
【テナントとして本社等を 設置する場合】
市内の特定地域において一定の条件(対象となる機能・従業者数等)を満たす事業計画を実施する事業者に対して、助成金(最大5億円)を交付します。【申請受付:平成30年3月31日まで】 市担当課 誘致推進課
TEL:045-671-2594
工場新増設・設備投資助成 新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策、省エネ、創エネ及び節電対策を目的とした工場の新増設、設備投資にかかる経費の一部を助成します。 市担当課 ものづくり支援課
TEL:045-671-2597
成長産業を営む企業の横浜への進出等に対する助成 環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICE等の本市が指定する成長分野の企業が、(1)市内へ初進出する場合(新規設立含む)、(2)本社機能を市外から市内に拡張移転する場合、賃料等相当額(最大2,000万円)を助成します。 市担当課 誘致推進課
TEL:045-671-2594

外から横浜市内への進出をお考えの事業者の方は「横浜への進出・移転(本社・事務所・工場等)」をご覧ください。

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新分野進出

中小企業新技術・新製品開発促進助成(SBIR) 新技術・新製品開発に取り組む市内中小企業に対し、開発等にかかる経費への助成を行います。特に、重点枠(環境分野・健康分野)について、技術の導入、開発の事前調査、研究、開発の各段階においては、より有利な条件で助成を行います。 市担当課 ものづくり支援課
TEL:045-671-2567
海外ビジネス支援
(横浜ワールドビジネスサポートセンター ホームページへ)
海外ビジネスに関心のある市内企業の皆様に、貿易・投資に関する相談やセミナー等による情報提供を行っています(相談は無料、セミナー等は一部有料)。 横浜ワールドビジネスサポートセンター
TEL:045-222-2030
市担当課 誘致推進課
TEL:045-671-3834

新分野進出に関する相談メニューは「各種相談(経営相談等)」をご覧ください。

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参考情報

  • ビジネス都市横浜の紹介

    横浜の交通アクセスやコストパフォーマ ンス、産業集積地などのご紹介です。

    市担当課 誘致推進課
    TEL:045-671-2594


  • 大規模小売店舗立地法 に関する届出制度

    「大規模小売店舗立地法」に基づき、 大規模な小売店舗の出店、店舗内容の 変更等を行う際に必要な届出です。

    市担当課 産業立地調整課
    TEL:045-671-2598


  • 工場立地法に関する届出制度

    工場立地が環境保全を図りつつ適正に 行われるよう、一定規模以上の工場の 設置等には届出義務があります。

    市担当課 産業立地調整課
    TEL:045-671-2590


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経済局政策調整部経済企画課 - 2003年6月17日作成 - 2016年9月14日更新
ご意見・お問い合わせ - ke-kikaku@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2566 - FAX:045-661-0692
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