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中小企業海外市場開拓支援事業

~中小企業の海外市場開拓を一貫して支援します!~「中小企業海外市場開拓支援事業」

OPEN YOKOHAMA

横浜市中小企業海外市場開拓支援事業

 (平成29年度 支援対象企業募集) 


 横浜市では、市内中小企業の海外ビジネスチャンスの拡大を図るため、中小企業海外市場開拓支援事業を実施しています。
 この事業は、海外市場開拓に意欲を持つ市内中小企業等を公募により選定し、最大3年間、専門家によるアドバイスや展示商談会への出展費助成などにより、海外市場開拓の着手から商談実施まで一貫した支援を実施するものです。
  今回、公募により、平成29年度の支援対象企業を20社程度募集します。
   

(1) 募集期間 平成29年4月3日(月)~最終締切 平成29年10月31日(火)17:00

(2) 支援企業数 20社程度

(3) 支援対象

  • 横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業であること(個人事業主、組合は対象外。)
  • 機械・部品、環境、バイオ、日用品、ファッション、食品など、日本から日本国内において製造した製品の輸出を希望していること
  • 原則、製造業を対象としますが、主たる事業が卸売・小売業、サービス業、情報通信業等の場合で、一事業として自社製品の企画・開発・製造(国内委託加工含む)を国内で行っており、その製品について海外市場開拓を希望する場合は対象とします
  • 輸出希望先国に販売代理店や駐在員事務所などを有しないこと
  • 横浜市法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の滞納がないこと

 ※詳細は募集要項をダウンロードしてご確認ください。

(4) 支援メニュー 

  • 海外市場開拓・輸出アドバイス(1社に1人、アドバイザーを選任) 
    輸出戦略の策定、顧客開拓、商品のPR方法、
    海外展示商談会出展、商談の進め方、外国語契約書締結、等の
    アドバイスを実施します。
  • 海外展示商談会出展助成(限度額30万円:横浜市海外展示商談会出展助成事業
  • 金融支援(経済局金融課との連携メニュー)

(5) 申請書類

  • 申請書(第1号様式)
  • 同意書(第1号様式の2)
  • 直近3年度分の決算関係資料
    (貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細、人員表)
     ※平成28年度に提出済みのものについては省略可能です。
  • 直近1年分の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
    (法人市民税が非課税の場合は非課税証明書)
  • 非課税確認同意書(事業所税・固定資産税及び都市計画税において非課税の税目がある場合)(第1号様式の3)
  • 会社概要、製品カタログ、製品価格表
  • その他市長が必要とする書類  

  ※詳細は募集要項をダウンロードしてご確認ください。

     申請書等様式はこちら(PDF版) (ワード版)           
         

(6) 問合せ先

       横浜市経済局 誘致推進課 国際ビジネス支援担当
      Tel 045-671-3834 Fax 045-664-4867 
      eメール:ke-kokusai@city.yokohama.jp
 

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  はじめての海外展開セミナー・7 

(1) 開催日時:平成29年4月28日(金)14:00-16:00

(2) 開催場所:横浜商工会議所 横浜シンポジア

     横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階

(3) セミナー内容

1 基調講演:
 「日本企業の海外事業展開への取り組み状況について~「2016年度 日本企業の 
 海外展開に関するアンケート調査(ジェトロ海外ビジネス調査)」結果から~」
 ジェトロ海外調査部 国際経済課 課長代理 米山 洋 氏

2 事例報告(1)
 「百年企業を目指すためのグローバル化」
  昭和精工(株) 代表取締役 木田 成人 氏
  (企業プロフィール:精密プレス金型、精密樹脂金型等、金型の設計製作、
  精密治工具、自動化機器専用機の開発、設計製作など)

3 事例報告(2)
  「汚泥脱水機「ヴァルート」の海外展開 ~日本発の汚泥脱水機を世界へ~」
  アムコン(株)ヴァルート事業部 販売管理本部 海外営業グループ チームリーダー  斎藤 健一 氏 
  (企業プロフィール:排水処理装置などの開発・製造・販売、
   マンション・ビルの給  排水設備メンテナンス、水質検査・各種環境分析など)

4 主催団体等の事業紹介

(4) 申込締切:平成29年4月21日(金)

(5) 対象:海外展開に関心のある中小企業 100名程度

     (先着順。コンサルタント業の方は参加をご遠慮ください。)     

(6) 参加費:無料  

(7) 主催者: 横浜商工会議所、日本貿易振興機構(ジェトロ)横浜貿易情報センター、横浜市経済局、公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC)

(8) 申込方法

  下記より申込書をダウンロードいただき、ご記入の上、平成29年4月21日(金)までにFAXにてお申し込みください。
  または、電子メールの場合は、申込書に記載されている必要事項を漏れなくご入力のうえ、kokusai@yokohama-cci.or.jp までご送信ください。

横浜商工会議所 国際部 (FAX: 045-671-7410) 

(9) セミナーチラシ・申込書のダウンロード

     セミナーチラシ・申込書はこちら(PDF版)      

(10) セミナーに関するお問い合わせ先 

    横浜商工会議所 国際部(電話:045-671-7406)
  

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経済局誘致推進課 - 2017年03月29日作成 -  
御意見・お問合せ ke-kokusai@city.yokohama.jp - TEL:045-671-3834 - FAX:045-664-4867
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