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経済局について

大規模小売店舗立地法

お知らせ

  • ・新設届出と一部の変更届出では「出店概要書」(様式はこちら)の早期提出と事前説明会等の開催をお願いいたします。
  • ・平成30年4月1日より、大規模小売店舗立地法の担当が経済局商業振興課になりました。
  • ・上記所管課の変更のため、「横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱」を改正しました。
  • ・上記所管課の変更及び「横浜市自転車駐車場の付置義務等に関する条例」の施行に伴う取扱い等の記載のため、「横浜市における大規模小売店舗に係る手続の手引」を改正しました。

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イメージ画像   平成12年6月から施行された「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)は、店舗面積(小売業を行うために用いられる床面積)の合計が1,000平方メートルを超える大型店を対象としています。
   大型店が開店すると便利になる反面、ときに「交通渋滞」や「騒音」など、 周辺地域の生活環境に影響が生じ、問題となることがあります。
   大店立地法は、その影響を受ける可能性のある地域住民の皆さんの声を聴きながら、大型店に対して生活環境問題への適切な配慮を求めていくための手続きを定めています。

大規模小売店舗立地法の概要

手続の手引 と 届出様式など

 

届出概要 と 手続状況

 

大規模小売店舗立地審議会

 

届出状況 と 大規模小売店舗一覧など

最新

  • 届出状況 / 件数データ    (エクセル形式63KB)
  • 届出状況 / 詳細データ    (エクセル形式167KB)
  • 店舗一覧 / 平成30年度版 (エクセル形式287KB) <平成30年4月1日時点>

過年度

 ※大規模小売店舗立地法データカタログ(オープンデータ)
  上記の届出状況(件数・詳細)及び店舗一覧のうち、平成26年度末日時点のデータをCSV形式で公開しています。こちらをご覧ください。

大規模小売店舗の地域貢献

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経済局商業振興課 - 2003年6月17日作成 - 2018年4月1日更新
御意見・お問合せ -ke-daiten@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2598 - FAX:045-664-9533
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