経済局について
大規模小売店舗立地法
お知らせ
- 「横浜市における大規模小売店舗に係る手続きの手引」を平成23年８月１日に改正しました。これにより、一定の条件を満たす場合は、港北ニュータウン第１及び第２駐車場整備地区内にある都市計画駐車場を届出対象とすることが可能になりました。
- 東日本大震災に起因する被災支援、災害復旧及び節電対策等のために行う大規模小売店舗立地法の届出事項の一時的な変更については、手続きを一部省略できる場合がありますので、ご連絡ください。
 |
平成12年６月から施行された「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）は、店舗面積(小売業を行うために用いられる床面積）の合計が1,000平方メートルを超える大型店を対象としています。 大型店が開店すると便利になる反面、ときに「交通渋滞」や「騒音」など、 周辺地域の生活環境に影響が生じ、問題となることがあります。 大店立地法は、その影響を受ける可能性のある地域住民の皆さんの声を聴きながら、大型店に対して生活環境問題への適切な配慮を求めていくための手続きを定めています。 |
大規模小売店舗立地法の概要
届出概要と手続状況
- 法第５条第１項届出 （大型店の新設）
- 法第６条第１項届出 （店舗名称・所在地、設置者、小売業者の変更）
- 法第６条第２項届出 （店舗面積、施設配置、施設運営方法の変更）
- 法附則第５条届出 （既存店の変更）
大規模小売店舗立地審議会
届出一覧と大規模小売店舗一覧など
- 最新 届出件数と店舗数などの一覧 （エクセル形式44KB)
- 最新 届出一覧 （エクセル形式54ＫＢ）
- 最新 大規模小売店舗一覧 （エクセル形式426ＫＢ)
- 過年度の届出一覧 （月報）
- 過年度の大規模小売店舗一覧 （区別）