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経済局について

大規模小売店舗立地法

市内大規模小売店舗の一覧

 

  平成24年4月1日現在(エクセル形式 426KB)

 

ご利用にあたって

掲載店舗

 横浜市内に所在する大規模小売店舗を掲載しています。
 大規模小売店舗とは、「一の建物で、小売業を行うための店舗の用に供される床面積(店舗面積)が1,000m2を超える建物」のことです。(大規模小売店舗立地法第3条第1項、大規模小売店舗立地法施行令第2条)
~具体的には、次の店舗が該当します。

  1. 各年4月1日現在において、「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」に基づく届出を行っている店舗
  2. 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(大店法)」に基づく届出を行っている店舗のうち、建物内の店舗面積の合計が1,000m2を超え、かつ平成13年1月31日までに開店した店舗
  3. 大規模小売店舗立地法施行(平成12年6月1日)以前に開店した生協、農協等店舗のうち、建物内の店舗面積の合計が1,000m2を超えているもの

掲載項目

 大店立地法の各届出項目について掲載しています。
 ただし、大店立地法に基づく届出を行った店舗で、大店立地法第6条第2項ただし書きにより届出不要とされている変更を行っている場合には、 一覧表記載の内容と異なる場合があります。
<既存店について>
 大店法に基づき開店した店舗及び生協等の店舗(上記2)3)の店舗)でまだ大店立地法に基づく届出を行っていないもの(以下「既存店」といいます。)については、次の項目の届出はなされていないため記載していません。
→開店時刻、駐車場台数、駐車場利用可能時間帯、駐車場出入口数、駐輪場台数、荷さばき施設面積、荷さばき施設利用可能時間帯、廃棄物保管施設容量

          

 また、既存店については、「大規模小売店舗の名称・設置者・小売業者のみの変更」は大店立地法の届出が不要とされているため、一覧表記載の小売業者と異なる場合があります。

  • 1 届出日 既存店については、大店法に基づく届出日を( )内に記載しています。
  • 2 開店日 各年4月1日現在未開店の店舗については、届出書記載の開店予定日を( )内に記載しています。
  • 3 店舗面積 生活協同組合と大店法に基づく届出を行っている小売業者が同一建物内にある場合は、「大店法届出の店舗面積」に「生協店舗の店舗面積相当部分の面積」を合算した面積を記載しています。
  • 4 小売業者 小売業者が多数の場合は、届出書筆頭記載の小売業者または主たる小売業者を記載しています。 小売業者未定の場合、小売業者数を記載していません。既存店については、原則として主たる小売業者を記載しています。
  • 5 閉店時刻 既存店で閉店時刻が20時以前(大店法において届出不要)である店舗は,「-」と記載しています。

 

 

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経済局商業振興課 - 2012年5月2日作成 - 2018年4月1日更新
御意見・お問合せ -ke-daiten@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2598 - FAX:045-664-9533
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