事業者の皆様へ - 補助金・助成金・融資
補助金・助成金
立地・入居・設備投資
| 企業立地促進条例に基づく助成・税の軽減 【固定資産を取得する場合】 |
企業立地条例に基づく支援制度（最大20億円の助成・固定資産税等の軽減）です。 | 市担当課 誘致推進課 TEL:045-671-2594 |
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| 企業立地促進条例に基づく助成 【テナントとして本社等を設置する場合】 |
企業立地条例に基づく支援制度（最大3億円の助成）です。 | 市担当課 誘致推進課 TEL:045-671-2594 |
| 工場新増設・設備投資助成 | 新商製品の開発、新たな生産方法の導入、CO2削減、防災対策を目的とした工場の新増設、設備投資に対して助成します。 | 市担当課 ものづくり支援課 TEL:045-671-2597 |
| 横浜へ初進出する際の助成金 | ＩＴ、バイオなど本市が指定する８分野の産業を営む企業が横浜に初進出する場合の助成金です。 | 市担当課 誘致推進課 TEL:045-671-2595 |
| アジア企業が横浜へ初進出する際の助成金 | 本市が指定する分野の産業を営むアジア企業が横浜に初進出する場合の助成金です。 | 市担当課 誘致推進課 TEL:045-671-2595 |
| 市内に拠点のある企業が市外の本社等を横浜へ移転する際の助成金 | すでに市内に拠点があり、ＩＴ、バイオなど本市が指定する８分野の産業を営む企業が市外の本社等を横浜に移転・拡張する場合の助成金です。 | 市担当課 誘致推進課 TEL:045-671-2595 |
| 市内に拠点のあるアジア企業が市外の本社等を横浜へ移転する際の助成金 | すでに市内に拠点があり、本市が指定する分野の産業を営むアジア企業が市外の本社等を横浜に移転・拡張する場合の助成金です。 | 市担当課 誘致推進課 TEL:045-671-2595 |
研究開発・知的財産活用・産学連携等
| 中小企業新技術・新製品開発促進助成（ＳＢＩＲ） | 新技術・新製品開発にかかる事前調査、研究開発、そして開発後の商品化までを段階に応じて助成します。 | 市担当課 ものづくり支援課 TEL:045-671-2567 |
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| 知的財産の活用助成 | 市内中小企業における知的財産の活用を支援する知財コンサルティングに関わる費用を助成します。 | 市担当課 経営・創業支援課 TEL:045-671-3492 |
| 産学連携の事業化支援 東工大横浜ベンチャープラザ賃料一部助成 |
研究開発成果の事業化を目指す東工大横浜ベンチャープラザの入居者に対し、賃料の一部を助成します。 | 東工大横浜ベンチャープラザＩＭ室 TEL:045-989-2205 市担当課 ものづくり支援課 TEL:045-671-2597 |
商店街活性化
| 商店街が行うハード整備への助成 | 魅力ある商店街づくりを推進するため、市内商店街団体を対象として、買い物環境の充実を図る施設の整備と計画策定の経費を助成します。 | 市担当課 商業振興課 TEL:045-671-4235 |
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| 商店街活性化イベントへの助成 | 市内商店街を対象に、商店街の活性化を図るイベント経費の一部を助成します。 | 市担当課 商業振興課 TEL:045-671-4235 |
| 商店街等が実施するソフト事業への助成 | 市内商店街団体等を対象に、商店街が計画的に実施するイベントを除くソフト事業、商店街と大学等との協働・連携事業などに助成します。 また、地域経済元気づくり事業を終了した地域の商店街等が、商店街活性化のために立案した総合計画を支援します。 |
市担当課 商業振興課 TEL:045-671-3838 |
| 防犯パトロール等を実施している商店街への助成 | 防犯パトロール等を実施している市内商店街団体に対し、街路灯の公共料金の一部を助成します。 | 市担当課 商業振興課 TEL:045-671-3838 |
| 空き店舗での創業助成 | 商店街の空き店舗を利用した創業者に改装費と家賃の一部を助成します。 | 市担当課 商業振興課 TEL:045-671-2569 |
| 商店街の課題解決を支援 | 自らの課題を解決し活性化に取り組もうとする意欲ある商店街に対して、プラン策定の段階から事業実施までを一貫して支援します。 | 市担当課 商業振興課 TEL:045-671-3488 |
| 商店街の法人化を支援 | 商店街の組織強化を推進するため、任意商店街の法人化を支援します。任意商店街が法人化する場合に、その設立に係る経費の一部を助成します。 | 市担当課 商業振興課 TEL:045-671-2569 |
ソーシャルビジネス
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社会起業家等応援事業 |
社会的事業のビジネスプランを募集し、スタートアップ資金の一部を助成します。助成金額限度：200万円。（審査制）。 | (財)横浜企業経営支援財団 経営支援部経営支援課 TEL:045-225-3714 市担当課 経営・創業支援課 TEL:045-671-4236 |
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観光・コンベンションビジネス
| 横浜観光プロモーション認定事業 （(財)横浜観光コンベンション・ビューローホームページへ） |
横浜への来訪者を増やす事業や横浜の効果的なPRを行う事業の公募、審査を行い、認定した事業を支援しています。 | (財)横浜観光コンベンション・ビューロー TEL:045-221-2111 市担当課 観光振興課 TEL:045-671-3652 |
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| 横浜市コンベンション補助金 （(財)横浜観光コンベンション・ビューローホームページへ） |
横浜市内で開催されるコンベンション等の開催経費の一部を補助します。 | (財)横浜観光コンベンション・ビューロー TEL:045-221-2111 市担当課 コンベンション振興課 TEL:045-671-4234 |
参考情報
環境に関する事業への補助・融資制度
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企業価値向上（環境保全）資金融資制度
（環境創造局ホームページ）市内中小企業等を対象に、工場や事業所から発生する公害を除去、防止するための費用や低公害自動車の購入費用などを融資しています。
環境創造局環境保全部
環境管理課
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「横浜市低公害車等の導入補助制度」
（環境創造局ホームページ）大気環境の改善及び自動車からのＣＯ2排出量の削減促進のため、排出ガスや燃費性能に優れた九都県市指定低公害車（トラック、バス、電気自動車、プラグインハイブリッド）や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車等や倍速充電スタンドの普及を促進させるために導入費用の一部を補助します。
環境創造局環境保全部
交通環境対策課