統計・調査資料

景況・経営動向調査

市内企業の動向やニーズを把握し、経済施策の推進に資するため、市内の中小・中堅・大企業等約１,０００社を対象に、四半期ごと（６月、９月、１２月、３月）にアンケート調査及びヒアリング調査を実施しております。調査報告書について、最近のものから順に掲載していきます。

※報告書はPDFファイルです。なお、第68回からは通常調査と特別調査どちらをクリックしても、当該回の報告書全体をご覧いただけます。

景況・経営動向調査　報告書インデックス
調査年月	回数	通常調査	特別調査（テーマ）
2012年3月	第80回	通常調査	特別調査（市内企業の海外事業展開と空港の利用状況について）
2011年12月	第79回	通常調査	特別調査（市内企業の人材育成について）
9月	第78回	通常調査	特別調査（電力不足および円高による事業活動への影響について）
6月	第77回	通常調査	特別調査（市内企業の中期的な経営見通し等について）
4月	－	－	緊急調査（東日本大震災の発生に伴う市内企業への影響について）
3月	第76回	通常調査	特別調査（市内企業の人材採用について）
2010年12月	第75回	通常調査	特別調査（円高による業績への影響と資金調達環境について）
9月	第74回	通常調査	特別調査（市内企業の環境への取組について）
6月	第73回	通常調査	特別調査（市内企業の中期的な課題と横浜市に対するニーズについて）
3月	第72回	通常調査	特別調査（市内企業の海外事業展開について）
2009年12月	第71回	通常調査
9月	第70回	通常調査	特別調査（厳しい経済状況下における企業の取り組みについて）
6月	第69回	通常調査
3月	第68回	通常調査	特別調査（市内企業の設備投資動向、資金調達環境及び雇用状況について）
2008年12月	第67回	通常調査	特別調査（資金調達環境と雇用状況について）
10月	―	―	緊急調査（市内企業における資金調達環境と円高・株価下落・原油高・原材料価格高騰の影響について）
9月	第66回	通常調査
6月	第65回	通常調査	特別調査（環境経営の取り組み、及び原油高の影響について）
3月	第64回	通常調査	特別調査（設備投資動向と事業所サービスの活用について）
2007年12月	第63回	通常調査	特別調査（原油高・円高の影響と資金調達環境について）
9月	第62回	通常調査
6月	第61回	通常調査	特別調査（人材採用について）
3月	第60回	通常調査	特別調査（設備投資動向について）
2006年12月	第59回	通常調査	特別調査（資金調達環境と金融機関との取引について）
9月	第58回	通常調査	特別調査（仕事と子育ての両立支援とゼロ金利政策解除の影響について）
6月	第57回	通常調査	特別調査（人材採用と海外事業展開について）
3月	第56回	通常調査	特別調査（設備投資動向について）
2005年12月	第55回	通常調査	特別調査（資金調達環境と金融機関との取引について）
9月	第54回	通常調査	特別調査（環境問題の取り組みについて）
6月	第53回	通常調査	特別調査（人材採用と団塊世代の定年問題について）
3月	第52回	通常調査	特別調査（設備投資動向について）
2004年12月	第51回	通常調査	特別調査（資金調達とリレーションシップバンキングについて）
9月	第50回	通常調査	特別調査（CSR（企業の社会的責任）の取組みについて）
6月	第49回	通常調査	特別調査（人材採用とインターンシップ制度について）
3月	第48回	通常調査	特別調査（設備投資動向と新事業への取り組みについて）
2003年12月	第47回	通常調査	特別調査（人材育成、定年退職者の雇用について）
9月	第46回	通常調査	特別調査（資金需要と資金調達環境について）
6月	第45回	通常調査	特別調査（人材採用／SARSの影響について）
3月	第44回	通常調査	特別調査（設備投資動向と情報化の現状について）
2002年12月	第43回	通常調査	特別調査（賃金・人事制度について）
9月	第42回	通常調査	特別調査（新事業・新分野への取り組みについて）
6月	第41回	通常調査	特別調査（人材採用について）
3月	第40回	通常調査	特別調査（設備投資動向とペイオフ対策について）
2001年12月	第39回	通常調査	特別調査（雇用環境と取引形態の変化について）
9月	第38回	通常調査	特別調査（環境問題の取り組みについて）
6月	第37回	通常調査	特別調査（人材採用について）
3月	第36回	通常調査	特別調査（設備投資動向について）
2000年12月	第35回	通常調査	特別調査（人材確保・育成について）
9月	第34回	通常調査	特別調査（情報化について）
6月	第33回	通常調査	特別調査（人材採用について）
3月	第32回	通常調査	特別調査（設備投資動向について）
1999年12月	第31回	通常調査	特別調査（今後の経営方針について）
9月	第30回	通常調査	特別調査（新分野事業への取り組みについて）
6月	第29回	通常調査	特別調査（雇用状況について）
3月	第28回	通常調査	特別調査（建設投資動向と建設業について・コンピューター西暦2000年問題への対応について）
1998年12月	第27回	通常調査
9月	第26回	通常調査	特別調査（マルチメディア技術の企業活動への活用について）
6月	第25回	通常調査	特別調査（人材採用について）
4月	第24回	通常調査	特別調査（株式公開意向について）
2月	第23回	通常調査	特別調査（設備投資動向について）
1997年11月	第22回	通常調査	特別調査（外部委託（アウトソーシング）の現状について）
7月	第21回	通常調査	特別調査（新規採用と消費税率引き上げに関して）
4月	第20回	通常調査	特別調査（事業組織の変化と企業の合理化策について）
1月	第19回	通常調査	特別調査（企業の情報化投資について）
1996年10月	第18回	通常調査	特別調査（O157等集団食中毒の影響について）
7月	第17回	通常調査
4月	第16回	通常調査	特別調査（機械設備利用上の問題点とインターネットの利用について）
1月	第15回	通常調査	特別調査（企業の海外進出と業務サポート産業について）
1995年10月	第14回	通常調査	特別調査（製造業重点調査について）
7月	第13回	通常調査	特別調査（製造業重点調査について）
4月	第12回	通常調査	特別調査（阪神大震災の影響について）
1月	第11回	通常調査	特別調査（株式の上場、店頭公開について）
1994年10月	第10回	通常調査	特別調査（価格低下の影響について）
8月	第9回	通常調査	特別調査（採用計画、賃金と減税の効果及び景気判断について）
5月	第8回	通常調査	特別調査（物件費の増減について）
2月	第7回	通常調査	特別調査（景気後退期の雇用調整と設備投資の現状について）

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