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記者発表

平成30年度「消費生活協働促進事業」協働実施団体決定!

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記者発表資料
平成30年6月27日
経済局消費経済課

平成30年度「消費生活協働促進事業」協働実施団体決定!

 横浜市経済局では、市内活動団体と連携し、お互いの強みを活かしながら、地域における「消費者被害の未然防止」や「消費者市民社会の実現」に向けた事業を実施しています。
 今年度は、平成30年3月に事業提案の募集を行い、6団体から事業提案がありました。5月に横浜市消費生活審議会の本部会委員による審査を実施した結果、「消費者市民社会の実現」をテーマに、次の2団体と協働で事業を実施することが決まりました。
 詳細な実施内容については、今後、経済局ホームページや実施団体のホームページ等でご案内していきます。

※消費者市民社会とは
 消費者一人ひとりが人や環境に配慮した消費行動を積極的に行う社会のことを言います。
 例えば、日常生活で購入する商品が、どこで、どのように作られているかを考えて選択することがその一つです。

特定非営利活動法人 森ノオト

昨年の講座の様子の画像
団体が昨年実施した講座の様子

事業名

横浜の地産地消を未来につなぐ編集会議&文化祭

概要

横浜の地産地消の普及啓発と消費者市民社会の実現に向けた取組として、地産地消の恵みを味わい、学べる文化祭を開催します。開催にあたっては、市民から企画・運営に関わるメンバーを募り、月1回の編集会議を実施します。

団体ホームページ

http://morinooto.jp/


横浜市資源リサイクル事業協同組合

過去に実施した現場見学会の様子の画像
団体が昨年実施した講座の様子

事業名

「地産地消」と「地域循環型びんリユースシステム」が織りなす環境配慮型消費行動のススメ

概要

地産地消飲料の原料産地やリユースびんに関わる現場を巡るツアーと環境配慮型消費生活についての情報発信と意見交換を行うシンポジウムを開催します。

団体ホームページ

http://www.recycledesign.or.jp/


記者発表資料

PDF形式記者発表資料(PDF形式、288KB)

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経済局消費経済課 - 2018年06月27日作成 -  
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