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記者発表
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企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定!!

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記者発表資料
平成30年11月30日
経済局企業誘致・立地課

 

~企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定!~

 横浜市は市内経済の活性化に向け、横浜の強みや魅力を活かした積極的な企業誘致活動を行っています。
 このたび 「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例)」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成30年11月29日付で、新たに2件の事業計画を認定しました。これにより、当条例の認定件数は133件となりました。
  

 みなとみらい21地域 / 固定資産取得型 
1)積水ハウス(株) がホテルを新設

 みなとみらい地区に、積水ハウス()が「ウェスティンホテル横浜(The Westin Yokohama)」を新設します。世界的なホテルグループであるマリオット・インターナショナルが運営を行います。Westin(ウェスティン)」ブランドは、40以上の国と地域に200軒以上展開され、世界中のゲストに最高のコンディションで過ごしていただく独自のウェルネスプログラムや、エネルギーに満ちた滞在を提供する国際的なブランドとして健やかな宿泊空間を提供しています。
 
観光・MICE都市の実現を目指す横浜市の更なる魅力向上を目指します。

 京浜臨海部地域 /固定資産取得型 
2)澁澤倉庫(株)が賃貸研究所を新設

  澁澤倉庫()は、倉庫業・運輸業を主体とした物流事業や不動産事業を営業の柱とする企業で、顧客ニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供しています。今回の計画では、物流センターの上部に高機能な賃貸用R&D施設を設置します。
 物流機能に加えオフィスや研究所等、企業が必要とする機能をワンストップで提供する環境を整備しテナントを誘致することで、イノベーション創出の拠点となることを目指します。

企業概要・認定事業計画の概要

認定企業 1) 積水ハウス(株)
(大企業)
    2) 澁澤倉庫(株)
(大企業)
企業概要 代表者 代表取締役 
仲井 嘉浩
取締役社長
大隅 毅
本社所在地 大阪市北区大淀中一丁目1番88号
梅田スカイビル タワーイースト
東京都江東区永代二丁目37番28号
資本金 2,025億91百万円
(平成30年4月1日現在)
78億47百万円
(平成30年3月31日現在)
従業員数 16,463人
(平成30年4月1日現在)
491人
(平成30年3月31日現在)
事業内容

建築工事の請負及び施工、
地域開発・都市開発事業、
不動産売買・管理事業等

倉庫業、運輸業、不動産業等
認定事業計画の概要 事業場所 西区みなとみらい4-2-4 神奈川区恵比須町1番地
事業目的  横浜市は港湾都市としてのリゾート感あるベイサイドの魅力があり、観光需要及びMICE需要の両方の宿泊需要が見込まれる。
 この特長を生かし、観光・MICE都市の実現を目指す横浜市に寄与するラグジュアリーホテル/長期滞在対応型ホテルを新設する。

 資産(土地)の有効活用を図り、立地の特性を活かして高機能賃貸R&Dセンターを設置し、テナントを誘致することで、研究開発機能集積と既存産業融合によるイノベーション創出に寄与する。

支援対象

ホテルの新設
鉄骨造
地上24階建
延床面積 約64,700平米
  (支援対象面積:約44,000平米)

賃貸用研究所の新設
鉄筋コンクリート造
地上5階建
延床面積:約23,000平米
(支援対象床面積:約9,200平米)

事業開始日 平成34年5月(予定) 平成32年4月(予定)
対象投下資本額 333億68百万円 20億53百万円
支援額 47億74百万円  45百万円
うち税軽減 7億70百万円  45百万円
うち助成金 40億4百万円  ― 

-お問い合わせ先-

経済局企業誘致・立地課
産業拠点活性化担当課長 竹井 康之 
電話 045-671-3894 
    

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経済局企業誘致・立地課 - 2018年11月30日作成 -  
御意見・お問合せ

 - ke-yuchi@city.yokohama.jp    TEL:045-671-2594 - FAX:045-664-4867


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