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記者発表

第11次横浜市消費生活審議会報告「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」を提出いただきました

市ロゴマーク

記者発表資料
平成30年9月25日
経済局消費経済課




第11次横浜市消費生活審議会報告
「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」を提出いただきました 

報告書を提出する様子(鈴木義仁会長、林局長)
     鈴木義仁会長      林局長

 本市では、横浜市消費生活審議会(鈴木義仁会長)を設置し、消費生活に関する重要な事項の調査審議等をしていただいています。
 第11次横浜市消費生活審議会(平成28年10月1日から平成30年9月末まで)では、「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」をテーマに、2年間審議が行われ、9月12日に横浜市長宛に報告書を提出いただきました。
 今後、報告書で示された対応の方向性に基づき、市内事業者と連携・協力した取組を進めてまいります。








1.審議の趣旨と経過

 事業者が消費者を重視した事業活動を行う(消費者志向経営)ことで、消費者が安心して商品やサービスを購入できることが期待されることや、消費者教育の推進、消費者被害防止のための見守りの担い手として、事業者への期待の高まりがあることから、事業者と連携した取組が今後、必要です。そのため、審議会では「施策検討部会」において検討を進め、この度、報告としてとりまとめられました。


2.報告書のポイント

 次の基本的な考え方と4つの方向性が示されました。

【基本的な考え方】

営利活動が基本の事業者の考え方を十分に理解し、共に歩むため、効果的な情報共有と協働の推進を目指す

対応の方向性1【事業者との情報共有の推進】

〇業界団体等と連携した情報共有の推進(各団体の広報媒体を活用し、継続的な情報共有を行う)
〇消費者対応における事業者の体制整備の促進(対応窓口の設置及び公表、先進事例の表彰等)

対応の方向性2【従業員への消費者教育の推進】

〇インターネット環境を利用した学習教材の整備(誰もが手軽に利用できる学習環境を整える)
〇事業者における取組を評価する仕組みの検討(従業員教育の取組に対する評価・表彰等)

対応の方向性3【事業者と連携した一般人向けの消費者教育の推進】

〇スポーツチーム等との連携
〇ACAP(※)と連携した消費者教育の実施  ※ 公益社団法人消費者関連専門家会議
〇若者が興味、関心のある分野における事業者との連携
〇事業者、学生、行政の協働による消費者教育の実施  

対応の方向性4【事業者と連携した消費者被害防止の視点からの見守りの推進】

〇協働ネットワークにおける見守りの拡充(配食サービス、病院、寺院、コンビニ等との連携等)
〇商店街との連携強化(買い物を通じたゆるやかな見守りと、商店街の活性化を図る仕組みを検討)

記者発表資料及び報告書

PDF形式記者発表資料(PDF形式、375KB)

PDF形式第11次横浜市消費生活審議会報告「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」(PDF形式、1,901KB)

PDF形式第11次横浜市消費生活審議会報告「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」(概要版)(PDF形式、283KB)

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経済局消費経済課 - 2018年09月25日作成 -  
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