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企業立地促進条例に基づき5件の事業計画を認定!!

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記者発表資料
平成30年4月24日
経済局企業誘致・立地課

 

~企業立地促進条例に基づき5件の事業計画を認定!~

 横浜市は市内経済の活性化に向け、横浜の強みや魅力を活かした積極的な企業誘致活動を行っています。
 このたび 「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例)」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成30年3月30日付で、新たに5件の事業計画を認定しました。これにより、平成29年度の当条例の認定件数が13件となり、認定件数全体では131件となりました。
  

 港北ニュータウン地域 / 固定資産取得型 
1) (株)テクノ菱和が研究開発施設を新設

 (株)テクノ菱和は、産業用空調、冷暖房、給排水・衛生設備等の設計・施工管理を行う「環境のトータルエンジニアリング」企業です。
 今回の計画では、港北ニュータウンに研究開発施設を新設し、都内から技術開発研究所を移転するとともに、同社横浜支店を集約し拠点の統合を図ります。お客様のニーズの多様化・高度化等に対応するため、省エネ・環境技術の強化を図るとともに、ステークホルダーへの技術発信拠点として、集い・親しまれる施設を目指します。

 京浜臨海部地域 /固定資産取得型 
2) 旭硝子(株)が新研究棟を増設

 旭硝子(株)を中心とするAGCグループは、ガラス事業で世界トップシェアグループであり、ガラス・電子・化学品・セラミックスの4つの事業領域でグローバルに事業活動を展開しています。
 今回の計画では、京浜工場内に新たに研究棟を増設し、市内で分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発機能を集約して、社内で途切れのない研究開発体制を構築するとともに、他の企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も作り、横浜市の立地を活かした都市型価値創造拠点として整備します。

 みなとみらい21地域 /固定資産取得型 
3) (株)T・Yホールディングスがホテルを新設

 みなとみらい21地域の新港ふ頭において、(株)T・Yホールディングスが、埠頭に立地する高品質ホテルを新設します。
 海と近接する魅力的な立地環境や、CIQ(税関・出入国審査・検疫)施設、商業施設と一体となった高い利便性が特徴で、ホテルの運営は(株)横浜グランドインターコンチネンタルホテルが行います。
 近年増加しているクルーズ客船の乗客の前後泊のニーズに応えるとともに、国内外から多くの観光客が集い、賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目指します。

 みなとみらい21地域 /テナント型 
4) 日立オートモティブシステムズ(株)がソフト開発部門を新設

 日立オートモティブシステムズ(株)は、自動車部品の開発、製造、販売、サービスを行う日立製作所のグループ企業です。
 今回の計画は横浜にソフト開発部門を新設するもので、横浜に立地することで、京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化とソフト開発エンジニア等の人材の確保を図ります。

 みなとみらい21地域 /テナント型 
5) ジャパン マリンユナイテッド(株)が本社を移転

 ジャパン マリンユナイテッド(株)は、日本鋼管(現JFEホールディングス)と日立造船がそれぞれの造船部門を統合したユニバーサル造船と、IH I の造船部門と住友重機械工業の艦艇部門を統合したIHIマリンユナイテッドが合併、2013年に発足した企業です。
 今回の計画では、都内にある本社をみなとみらい21地域に移転するもので、移転を機に、執務フロアを集約し、仕事の効率化を図るとともに、会社として一体感のある経営を目指します。

企業概要・認定事業計画の概要

認定企業 1) (株)テクノ菱和
(大企業)
    2) 旭硝子(株)     
(大企業)
3)(株)T・Yホールディン
グス  
      
(中小企業)
    4) 日立オートモティブシス
テムズ(株)      
(大企業)
5) ジャパン マリンユナイ
テッド(株)
(大企業)
企業概要 代表者 代表取締役 
黒田 英彦
代表取締役
島村 琢哉
代表取締役
堤 猶二
代表取締役 社長執行役員
&CEO
ブリス・コッホ
代表取締役社長
千葉 光太郎
本社所在地 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
(登記上本社所在地)
東京都港区芝大門二丁目12番8
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 西区みなとみらい
1-1-1
東京都千代田区大手町
2-2-1
東京都港区芝
5-36-7
資本金 27億46百万円 908億73百万円
(2017年12月31日現在)
26百万円 150億円 250億円
従業員数 719人  6,401人
(2017年12月31日現在)
 40,100人
(連結)
5,551人
事業内容 産業用空調、冷暖房、給排水・衛生設備等の設計・施工管理 窯業・土石製品製造業 有価証券・不動産への投資 自動車用部品の開発、製造、販売及びサービス 造船業
認定事業計画の概要 事業場所 都筑区大棚町3001番3ほか  鶴見区末広町1丁目1番地 中区新港2-14-1  西区みなとみらい4-6-2
みなとみらいグランドセントラルタワー
西区みなとみらい4-4-2
横浜ブルーアベニュー
事業目的  

 横浜市内に新しい研究開発施設を建設し、都内の技術開発研究所を移転する。併せて横浜支店を集約する。
 新しい研究開発施設はステークホルダーへの『省エネ・環境技術の発信拠点』として、集い・親しまれる施設を目指す。

 

 京浜工場と中央研究所に分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発機能を集約することで、研究開発のスピードアップを図る。
 新たに建設する研究棟には、他の企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も作り、横浜市の立地を活かした都市型価値創造拠点として整備する。

 埠頭に高品質ホテルを新設し、近年増加しているクルーズ客船のニーズに応えるとともに、国内外から多くの観光客が集い、賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目指す。  横浜に立地することで、京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化とソフト開発エンジニア等の人材の確保を図る。  本社を東京都内から横浜市内に移転し、執務フロアを集約して仕事の効率化を図るとともに、会社として一体感のある経営を目指す。
支援対象

〇研究所・事務所の新設
鉄骨造
地上3階建
延床面積 約2,397平米

〇研究棟及び付属棟の新設
鉄骨鉄筋コンクリート造
地下1階、地上5階建
延床面積 約47,327平米

〇ホテルの新設
鉄骨造5階建
延床面積約30,211平米
(ホテルの延床はこの約6割)
〇本社等の設置(テナント) 〇本社の設置(テナント)
対象投下資本額 21億53百万円 181億24百万円 86億2百万円  -
支援額 38百万円  13億99百万円 12億25百万円 14百万円  21百万円
うち税軽減 38百万円  3億99百万円 1億93百万円  ―
うち助成金  10億円  10億32百万円 14百万円 21百万円

-お問い合わせ先-

認定事業計画
2)に関すること
経済局企業誘致・立地課長 桐原 和博 電話 045-671-4085
認定事業計画
1)3)4)5)に関すること
制度全般に関すること
経済局企業誘致・立地課
産業拠点活性化担当課長 竹井 康之 
電話 045-671-3894 
    

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経済局企業誘致・立地課 - 2018年04月25日作成 -  
御意見・お問合せ

 - ke-yuchi@city.yokohama.jp    TEL:045-671-2594 - FAX:045-664-4867


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