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経済局 > 記者発表 > 平成29年度 > 平成30年度 消費生活協働促進事業の事業案を募集します!


記者発表

平成30年度 消費生活協働促進事業~“安全な消費”や“倫理的な消費”などをテーマにした企画を募集します!~

記者発表資料
平成30年3月5日
経済局消費経済課長
山口 敏子 TEL:671-2573

OPEN YOKOHAMA



平成30年度 消費生活協働促進事業

~“安全な消費”や“倫理的な消費”などを テーマにした企画を募集します!~
 


 横浜市経済局では、市内活動団体とお互いの強みを活かしながら連携するため、地域における「消費者被害の未然防止に向けた取組」や「消費者市民社会※の実現に向けた取組」の事業案を募集します。
 応募にあたっては、いずれかのテーマを選んでご提案ください。提案された事業案の中から、審査を経て、実施する取組を決定します。
 採用された取組は、横浜市と提案団体の協働により実施します。提案団体は、企画・運営を、横浜市は主に企画協力や広報の支援を行います。

※消費者市民社会とは
 消費者一人ひとりが人や環境に配慮した消費行動を積極的に行う社会のことを言います。
例えば、日常生活で購入する商品が、どこで、どのように作られているかを考えて選択することがその一つです。なお、人や社会・環境に配慮した消費行動のことを「倫理的消費」(エシカル消費)と呼んでいます。


募集期間・応募方法

 平成30年3月12日(月)~3月16日(金)
申請書類を募集期間に横浜市経済局消費経済課にご持参ください。
申請書類の様式、募集要項は、横浜市経済局消費経済課ホームページからダウンロードすることができます。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/kurasi/kyoudoujigyou.html)

募集内容

 (1)募集テーマ
次のいずれかのテーマから選択してください。

【テーマ1】消費者被害の未然防止に向けた取組
 契約に関するトラブル防止や悪質商法による被害の救済に役立つ情報の提供に関する取組を募集します。

<関連キーワード> 事業内容を検討する際の参考としてください。
■ 見守り活動を兼ねた悪質商法の未然防止(契約、クーリング・オフ)
■ インターネット初心者向けのトラブル未然防止(SNS・ネットショッピング) など

【テーマ2】消費者市民社会の実現に向けた取組
 消費者市民社会の考え方について、理解を深めるための取組を募集します。

<関連キーワード> 事業内容を検討する際の参考としてください。
■ 環境への配慮を考えた消費生活(大量消費、大量廃棄、ローフット・フード)
■ 食の安全・安心(食品表示、健康食品、食育、スローフード、地産地消) など

(2)事業提案可能件数
一団体につき、1件とします。

(3)想定件数、1事業あたり補助金上限額
想定件数は、予算の範囲内(2件程度)です。
補助金上限額は、対象経費の95%以内、1件あたり40万円を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付します。

審査・選考方法

 横浜市消費生活審議会の担当委員によるヒアリングを行います。詳細については、応募団体宛てに個別に通知をします。応募多数の場合には、事前に書類審査を行う場合があります。

過去の提案事業実施例

【事業名】 「地域を知る」「エシカルを知る」ソーシャルな消費者養成講座
団体は、食品ロス・地産地消、環境保全・リサイクル、フェアトレード・コミュニティ経済等をテーマに講座・セミナー、現場見学を実施し、横浜市は関係団体への調整等を行いました。
 
【事業名】 市民が参加できるCO2削減とエシカル消費
団体は、家庭で出来る簡単なCO2削減の方法とその経済効果に関する講座とミニ相談会を実施し、横浜市は広報よこはま等の市広報媒体を使った事業周知を行いました。

 過去の協働事例は横浜市経済局消費経済課のホームページでご紹介しております。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/kurasi/kyoudoujigyou.html)

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経済局消費経済課 - 2018年03月05日作成 -  
御意見・お問合せ ke-syohikeizai@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2568 - FAX:045-664-9533
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