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経済局トップ記者発表>横浜市消費生活総合センターが「高齢者の消費生活相談」を分析しました。


                   

記  者  発  表  資  料
平 成 30 年 2 月 22  日
経 済 局 消 費 経 済 課 
横浜市消費生活総合センター

OPENYOKOHAMA

 

 

 

 

横浜市消費生活総合センターが「高齢者の消費生活相談」を分析しました。

高齢者は支払いが高額になる傾向!


 全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、昨年度、横浜市消費生活総合センターに寄せられた相談の中から、高齢者の消費生活相談の特徴を分析しました。
  地域で高齢者の消費者被害の相談を受け付ける地域ケアプラザ等にご活用いただき、地域で消費者被害を防止する取組を進めます。


分析からわかった高齢者の消費者被害の特徴


 高齢になるにつれて、人口に対する相談割合が高くなる傾向があります。
 高齢者の中でも60歳代は通信販売に関する相談の割合が高く、約9割が本人からの相談であるのに対し、80歳以上は訪問販売に関する相談の割合が高く、約4割が家族及び第三者からの相談という特徴が出ています。  
 平均支払額は高齢になるほど高額になる傾向にあり、80歳以上の平均支払額は約301万円です。 同時に現金支払いの割合も高くなるという傾向となっています。


分析の今後の活用方法について


「よこはま地域包括ケア計画」(計画期間:平成30年度~32年度)に合わせ、地域ケアプラザでの地域の高齢者被害の相談業務を支援するために、地域ケアプラザと横浜市消費生活総合センターとの間の専用電話の設置などを始めています。地域の見守りネットワーク構築に向けて、引き続き、関係者会議を継続的に開催することにより、両者の連携の強化を図ってまいります。

※ 分析結果は横浜市消費生活総合センターホームページからダウンロードいただけます。
  【パンフレット】https://www.yokohama-consumer.or.jp/cms_files/Yokohama_SeniorConsultation_pamphlet.pdf 

<分析>高齢者相談に多い「販売方法・手口」

順位 販売方法・手口 相談全体の中で、高齢者の相談が占める割合
 原野商法 92.3%
 催眠商法(SF商法)※  89.3%
 劇場型勧誘 89.2%
 点検商法 73.4%

<原野商法の相談事例>
・30年前に購入した他県の山林に介護施設が建設されることになったので、土地を売ってほしいと事業者から話があった。坪単価10万円ほどで売れると言われた。別事業者からは測量の案内葉書が届いた。信用できるか。

<催眠商法(SF商法)の相談事例>
・3か月ほど前に、母からお金を貸してほしいと頼まれ不審に思い見に行くと、一人暮らしの母宅に、SF商法で購入した未開封の健康食品の箱が大量に置いてあった。今後の契約を止めさせ、残っている健康食品を引き取ってほしい。

<劇場型勧誘の相談事例>
・取引がある銀行を名乗って電話があり、「先月配布したとおり、近隣に大手航空会社の工場建設の予定があるので弊社がその投資を行う予定である。その投資に際して出資枠が不足しているので、あなたの枠を貸してほしい」と頼まれた。自分は投資する意思はなかったので、「好きにしていい」と答えてしまった。その後航空会社社員を騙る男性から確認の電話が入ったので、これまでの経緯を伝えた。後刻、銀行から電話があり「違法な取引として航空会社からの監査が入ることになった。あなたも名義を貸したのだから、責任を取る必要がある。違約金1,000万円の内、いくらなら支払えるか。あなたの家まで現金を受け取りに行く」と言われた。怖くなりそのまま電話を切ったが、今後の対処法を教えてほしい。

<点検商法>
・突然事業者が訪ねてきて「屋根の診断を無料でする」と言われ了承した。屋根から降りてきた事業者が「傷んでいるところがある。工事した方が良い」と言われ15万円で契約し、翌日屋根の塗装工事をした。3日後、再度、事業者が訪ねてきて、外壁が傷んでいると言われ100万円の外壁工事を契約してしまった。明日から足場を組む予定となっているが、高額な契約をしてしまったことを後悔している。


※催眠商法(SF商法)とは
催眠商法は、初めてこの商法を行った業者の頭文字をとってSF商法とも呼ばれています。安売りセールなどの名目で人を集め、無料の日用品や食料品を欲しい人に手を上げさせることで、「もらわないと損だ」という心理にさせ、会場の雰囲気を盛り上げます。一種の催眠状態の後、高額な商品を買わせようとする商法です。

なお、詳細な内容については、別途本編をご用意してあります。こちらをご覧ください。
【本編】https://www.yokohama-consumer.or.jp/cms_files/Yokohama_SeniorConsultation.pdf 

PDF形式<382KB>

  ■お問合せ先■

   経済局消費経済課長                 山口 敏子    電話 045-671-2573
   横浜市消費生活総合センター長         金子 延康    電話 045-845-5708

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- 2018年02月22日作成 - 2018年02月21日更新
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