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記者発表

横浜市と日本郵便(株)南関東支社が協定を締結

記者発表資料
平成30年1月29日
経済局消費経済課長
山口 敏子 TEL:671-2573

OPEN YOKOHAMA

 

~横浜市と日本郵便株式会社南関東支社が
「高齢者の消費者被害防止に関する協定」を締結~


消費者被害から高齢者を守る見守りをともに進めます!

 

 横浜市(市長 林 文子)と日本郵便株式会社南関東支社(支社長 大谷津 善樹)は、『高齢者の消費者被害防止に関する協定』を締結しました。全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、郵便配達の機会を利用して呼びかけを行うなど、地域の見守りにともに取り組んでいきます。横浜市とともに高齢者の消費者被害防止に関する取組を行う市内事業者は、本件で6事業者となります。

(※)横浜市とともに高齢者の消費者被害防止に関する取組を行う市内事業者について
  ・(株)NTTドコモ、KDDI(株)、ソフトバンク(株) <平成29年9月中旬から>(7万枚)
  ・神奈川県生活協同組合連合会 <平成29年9月中旬から>(5万枚)
  ・損害保険ジャパン日本興亜(株) <平成29年11月から>(2万枚)


協定締結期間

 平成30年1月26日から平成30年3月31日まで(継続予定)


具体的な連携取組内容

 書留や速達など(特殊郵便物)、郵便配達社員がお客さまに対面で配達をする際、横浜市消費生活総合センターの連絡先を記載した名刺サイズの「お助けカード」を郵便配達社員が声掛けをしながら手渡し、相談先をお知らせすることで高齢者の消費者被害防止を目指します。

【配付方法】
◆ 書留や速達など(特殊郵便物)、郵便配達社員がお客さまに対面で配達をする際に「お助けカード」を配付します。
  ※ 郵便受箱への配達やゆうパック等荷物の配達は除外

◆ 市内で郵便配達を行う19の郵便局で実施

【配付期間及び配付予定枚数】

◆ 平成30年2月5日~25日のうちの1週間(配付予定枚数:19,000枚)
  ※ お住まいの地域によって配付期間が異なります。


郵便配達員と高齢者


★お助けカード

お助けカード

記者発表資料

「記者発表資料」(PDF形式、602KB)

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経済局消費経済課 - 2018年01月29日作成 -  
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