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記者発表

横浜市と神奈川県生活協同組合連合会が協定を締結

記者発表資料
平成29年8月30日
経済局消費経済課長
山口 敏子 TEL:671-2573

OPEN YOKOHAMA

 

~横浜市と神奈川県生活協同組合連合会が協定を締結~

地域の見守りの担い手として

高齢者の消費者被害防止に連携して取り組みます!



 

 全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、横浜市(市長林 文子)と神奈川県生活協同組合連合会(代表理事会長 當具 伸一)(組合員数:神奈川県内257.4万人、うち横浜市内72.4万人)は、『高齢者の消費者被害防止に関する協定』を締結しました。高齢化の進展で増加が心配される高齢者の消費者被害(※1)防止のため、配送の際などに心配りや気配りの一言とともに、「お助けカード」(※2)をお渡しするひと手間などを加えることで、地域の見守りにともに取り組んでいきます。

(※1)高齢者の消費者被害については、「記者発表資料」裏面を参照
(※2)「お助けカード」は、横浜市消費生活総合センターの連絡先を記載した名刺サイズのカードです。地域で見守り活動をしている方から高齢者に配布いただいています。


協定締結期間

 平成29年8月29日から1年間(継続予定)


具体的な連携取組内容

 次のような様々な場面で、消費者被害で困っていたり、気になるご様子のご年配の方を見かけた際、「お助けカード」を手渡し、相談先をお知らせします。 【配布予定枚数】40,000枚(年間)

 ■ 夕食の宅配をする時      ■ 生協が発行する機関紙を手渡しする時
 ■ 食材や日用品の宅配をする時  ■ イベントなど組合員同士の交流をする時 
 ■ 店舗などの利用の場で                                など


お助けカード


取組みを行う生協

ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、横浜北生活クラブ生協、横浜みなみ生活クラブ生協、福祉クラブ生協、全日本海員生協、ナチュラルコープ・ヨコハマ、やまゆり生協、医療生協かながわ、神奈川大学生協、横浜国立大学生協、横浜市立大学生協、慶應義塾生協、明治学院消費生協、神奈川県生活協同組合連合会

【配布スケジュール】

 生協により、開始時期は異なりますが、平成29年9月中旬以降、順次配布を開始します。
 また、平成29年10月から11月までは「重点配布期間」とし、より重点的に配布を行う予定です。

記者発表資料

「記者発表資料」(PDF形式、504KB)

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経済局消費経済課 - 2017年09月05日作成 -  
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