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記者発表
企業立地ニュース vol.4

企業立地促進条例に基づき3件の事業計画を認定!


市ロゴマーク

記者発表資料
平成29年8月7日
経済局産業立地調整課
経済局誘致推進課

 

~企業立地促進条例に基づき3件の事業計画を認定!~

 横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜市の強みや魅力を生かした積極的な企業誘致活動を行っています。
 このたび 「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例)」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成29年8月4日付で市外からの誘致・市内企業による再投資を併せて新たに3件を認定しました。 これにより、当条例の認定件数は122件となっています。
  

 内陸北部工業地域/固定資産取得型 
1)(株)崎陽軒が弁当製造ラインを増強

 (株)崎陽軒は、シウマイ・点心・弁当などの製造販売等を行う横浜に根付いた企業です。
 今回の事業計画では、都筑区川向町の横浜工場内に弁当製造ラインを新設し、本社工場、東京工場に次ぐ第3の弁当製造拠点として事業強化を図り、HACCP(※)に対応した、より安全な製造工程を確立します。また、工場見学可能エリアの拡大や試食室の新設により、安全・安心のものづくりを多くの方に知っていただくことのできる施設を目指します。
 (※)食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づき、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法。

 臨海南部工業地域/固定資産取得型 
2)(株)サンリックが本社及び工場を新設

 (株)サンリックは、長年の経験と蓄積された技術をベースに、一般的に高融点難加工材とされるレアメタルの耐熱金属材料の超精密加工や、真空装置・機器内で用いられる様々な芯金属・セラミック製品の製造を行う会社です。
 今回の事業計画では、現在東京都内5か所に散在する事業所を横浜市金沢区へ集約することで、中心事業である、高融点金属の加工とその周辺事業を拡大し、今後発展が期待される航空機・医療・有機ELなどの先端産業からの受注に対応できる生産体制を確立します。 

 みなとみらい21地域/テナント型 
3)キャタピラージャパン(同)が本社を設置

 キャタピラージャパン合同会社は、建設機器の分野で世界シェア1位のキャタピラー社(米国)の日本法人で、国内のキャタピラーグループを統括する企業です。
 今回の事業計画では、東京都世田谷区用賀の本社などを集約して「みなとみらい21地域」に移転することにより、製品の国内導入・販売企画事業や国内ディーラー網のサポートなどの中枢的機能を集約し、経営の効率化を図ります。あわせて、キャタピラーグローバルでのモデルケースとなる新しいスタイルのフレキシブルなオフィス環境を構築します。

認定企業・事業計画の概要

認定企業1)(株)崎陽軒
(中小企業)
2)(株)サンリック
(中小企業)
3)キャタピラージャパン(同)
(大企業)
企業概要 代表者 代表取締役社長
野並 直文
代表取締役
吉岡 隆
職務執行者
スティーブ・ランクト 
本社所在地 西区高島2-12-6 東京都大田区京浜島2-8-9 東京都世田谷区用賀4-10-1 
資本金 1億円 20百万円  10億円
従業員数 1,810人 103人  2,098人
事業内容 鉄道旅客用及び一般食料品の
製造加工及び販売等
金属製品製造業  建設機械等の開発、
製造及び販売
認定事業計画の概要 事業場所 都筑区川向町675-1 金沢区福浦2-13-45  西区みなとみらい3-7-1
OCEAN GATE MINATO MIRAI 
事業目的  横浜工場に弁当用調理設備を新設することで弁当事業の増産に対応。
 新調理技術の導入により、新メニューの開発・メニューバリエーションを向上させる。
  現在東京都内5か所に散在する事業所を横浜市金沢区へ集約することで、中心事業である、高融点金属の加工とその周辺事業を拡大し、今後発展が期待される航空機・医療・有機ELなどの先端産業からの受注に対応できる生産体制を確立する。  国内のキャタピラーグループを統括する本社機能をみなとみらい21地域に集約して執行体制の一元化を図り、スピード感のある経営を目指す。
支援対象 工場設備の新設
(償却資産)
本社及び工場の新設
鉄筋コンクリート・鉄骨造6階建 他

延床面積約7,868.58平米
本社の設置(テナント) 
対象投下資本額 6億86百万円 11億70百万円  ―
支援予定額 72百万円 1億21百万円 2億54百万円 
うち税軽減 17百万円 28百万円  ―
うち助成金 55百万円 94百万円  2億54百万円

※ 認定事業計画 3)の支援額は、過去の決算等から想定した参考値です。

-横浜市お問い合わせ先-

3) キャタピラージャパン(同) 経済局誘致推進課長      高木 秀昭 電話 045-671-3894
制度全般に関すること
1) (株)崎陽軒 経済局産業立地調整課長    桐原 和博 電話 045-671-4085
2) (株)サンリック
    

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経済局誘致推進課 - 2016年08月08日作成 -  
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