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記者発表

優れた商品・技術を生産する事業者を13社認定~横浜市販路開拓支援事業~

記者発表資料
平成28年10月25日
経済局ものづくり支援課長
近藤 健彦 TEL:671-3839

OPEN YOKOHAMA
横浜市政記者、横浜ラジオ・テレビ記者 各位



優れた商品・技術を生産する事業者を13社認定
~横浜市販路開拓支援事業~ 


 横浜市内には、行政現場や社会全般の課題解決に役立つ優れた商品・技術を生産・保有する中小企業が多数あります。本市では、こうした中小企業を審査の上認定し、販路開拓の支援を行っています。
 今年度は全体で26社から申請をいただき、行政現場での活用が見込まれる新商品(行政課題解決型)で6社、社会的課題解決に寄与する商品又は技術(社会課題解決型)で7社を支援対象として認定しました。
 今後、販促活動にかかる経費の助成等を行うことを通じて、認定事業者の皆様の販路開拓に向けたPR活動等を支援していきます。

 

認定事業者の詳細はこちら

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経済局ものづくり支援課 - 2016年10月25日作成 - 2015年10月25日作成
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