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記者発表
企業立地ニュース vol.2

企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定!

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記者発表資料
平成28年8月17日
経済局産業立地調整課
経済局誘致推進課

 

~企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定!~

 横浜市は、経済の活力を生み出し、市内経済の活性化に向け、横浜市の強みや魅力を生かした積極的な企業誘致活動を行っています。
 このたび 「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例)」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成28年8月16日付で新たに2件を認定しました。 これにより、当条例の認定件数は112件となりました。
  

 臨海南部工業地域/固定資産取得型 
1)日本たばこ産業(株)が研究所を新設

 日本たばこ産業(株)は、JTグループとして、国内外のたばこ製品の製造・販売や、医療用医薬品の研究開発・製造・販売、冷凍・常温加工食品等の製造・販売など、幅広い事業展開を行っています。
 今回の計画は医薬事業におけるもので、金沢産業団地に立地する医薬探索研究所敷地内に、将来の研究施設動向を見据えた新たな研究所((仮称)医薬横浜研究所)を建設します。
 これにより、研究内容の変化に柔軟に対応できる研究施設の確保と、研究者間の交流を深めるコミュニケーション空間の設置等による研究開発の効率化を図ります。 
 

 みなとみらい21地域/テナント型 
2)日本KFCホールディングス(株)が本社を設置

 日本KFCホールディングス(株)が、東京都渋谷区恵比寿から、みなとみらい21地域へ本社を移転します。
 同時に、「日本ケンタッキー・フライド・チキン(株)」や「日本ピザハット(株)」等、子会社(計5社)の本社も移転し、併せて、現在、本社とは別の場所にある商品開発部門(カーネルセンター)を集約することにより、業務の効率化や商品開発力の強化を図ります。
 移転にあたっては、みなとみらい21地域のブランドイメージをはじめ、家族連れ等の観光客が多数来訪する点や防災対策が充実している点など、同地域の幅広い魅力を高く評価していただきました。 

認定企業・事業計画の概要

認定企業1)日本たばこ産業(株)
(大企業)
2)日本KFCホールディングス(株)
(大企業)
企業概要 代表者 代表取締役社長
小泉 光臣
代表取締役
近藤 正樹
本社所在地 東京都港区虎ノ門2-2-1 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1
資本金 1,000億円 72億9,750万円
従業員数 7,549人 114人
事業内容 国内・海外たばこ事業、
医薬事業、加工食品事業
外食産業(主にケンタッキーフライド
チキン、ピザハットの運営管理)
認定事業計画の概要 事業場所 金沢区福浦1-13-2 西区みなとみらい4-4-7
事業目的  医薬探索研究所敷地内に、研究所を新設し、研究開発機能の拡張及び効率化を図る。  本社及びカーネルセンター(商品開発部門)を集約することにより、関連部署間の連携強化と組織間の創造的、効率的コミュニケーションを一層促進させ、業務の効率化と就業環境の改善を図る。
 また、災害時における社員の安全確保及び事業継続計画の対応を強化する。
支援対象 研究所の新設
鉄骨造 地下1階・地上8階建
延床面積19,410平方メートル
本社の設置
(テナント型)
対象投下資本額 109億81百万円
支援額 12億36百万円 90百万円
うち税軽減 2億36百万円
うち助成金 10億円 90百万円

※ 認定事業計画 2)の支援額は、過去の決算等から想定した参考値です。

-横浜市お問い合わせ先-

2) 日本KFCホールディングス(株) 経済局誘致推進課長      高木 秀昭 電話 045-671-3894
制度全般に関すること
1) 日本たばこ産業(株) 経済局産業立地調整課長   桐原 和博 電話 045-671-4085
    

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経済局誘致推進課 - 2016年08月17日作成 -  
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