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記者発表

 横浜市とクラウドファンディング運営事業者3社が、市内企業への資金調達支援に関する協定を締結

記者発表資料
平成26年12月10日
経済局経済企画課長
佐々田 賢一 TEL:671-2565

OPEN YOKOHAMA

 

横浜市とクラウドファンディング運営事業者3社が、

市内企業への資金調達支援に関する協定を締結




 ~チャレンジする市内企業がクラウドファンディングを利用しやすい環境づくりを進めます~







 

  

 1 概要 

  横浜市(市長 林 文子)は、日本クラウド証券株式会社(代表取締役社長 大前 和徳)、株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング(代表取締役社長 中山 亮太郎)、関内イノヴェーションイニシアティブ株式会社(代表取締役社長 治田 友香)の3社各々と、クラウドファンディング※による資金調達支援に関する協定を締結しました。本協定に基づき、クラウドファンディングを利用しやすい環境づくりを進め、市内企業の新たなチャレンジを積極的に支援していきます。

(※クラウドファンディングは、インターネットを介して、不特定多数の人々から少額ずつ資金調達する仕組みです。)


2 連携の内容 

 

(1)クラウドファンディングの認知度の向上に関すること。
(2)市内企業のクラウドファンディングの利用促進に関すること。
(3)クラウドファンディングの資金提供者保護に関すること。
(4)その他、目的を達成するために必要な事項。



3 主な取組内容 



<横浜市>
・市内企業向けガイド配布・セミナー開催、市民向け広報等、周知・啓発活動
 ※27年2月頃に、『市内事業者向けクラウドファンディング活用セミナー(仮)』を実施予定。
・(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)、横浜商工会議所等の関係機関への情報提供

<クラウドファンディング運営事業者>
日本クラウド証券株式会社 サイト名:Crowdbank【融資型】
  ・市内中小企業向け専用ファンドの立ち上げ
  ・市内中小企業向け融資型クラウドファンディング活用セミナーを横浜市で無料開催
  ・横浜市主催セミナーへの無償協力


株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング サイト名:Makuake【購入型】
  ・市内企業の特集ページ作成(プロジェクト数が一定数以上の場合)
  ・4千万人の会員規模を誇る「Ameba(アメーバ)」関連事業からの拡散、話題づくり
  ・市内企業の特性に応じた、キュレーターによるより丁寧なサポートやノウハウの提供
  ・プロジェクトページ作成ワークショップの開催
  ・横浜市主催セミナーへの無償協力


関内イノベーションイニシアティブ株式会社 サイト名:FAAVO横浜【購入型(横浜限定)】
  ・資金調達活動のためのワークショップスタジオの無償提供(1回あたり2時間程度)
    (他のクラウドファンディング サイトで資金調達を行う場合でも通常利用料の半額)
  ・クラウドファンディング関連イベント「クラファン☆ヨコハマ」の開催
  ・WEBサイト、FACEBOOK、メールマガジンによる広報
  ・横浜市主催セミナーへの無償協力


 


 詳細は記者発表資料をご覧ください。(PDF形式 257KB)

 

○お問い合わせ先

  横浜市経済局経済企画課           

      231-0017  横浜市中区港町1-1 (関内中央ビル4階) 
         TEL
:045-671-2583 FAX:045-661-0692  
         
 E-mail:ke-kikaku@city.yokohama.jp

 

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経済局政策調整部経済企画課 - 2014年12月10日作成 -  
御意見・お問合せ - ke-kikaku@city.yokohama.jp - TEL:045-671-2583 - FAX:045-661-0692
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