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記者発表
企業立地ニュース vol.3

企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定

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記者発表資料
平成25年7月18日
経済局誘致推進課
経済局産業立地調整課

 

企業立地促進条例に基づき2件の事業計画を認定!

【華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)株式会社、株式会社ウイッシュボン】
 


 このたび 「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例)」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成25年7月17日付で新たに2件を認定しました。 これにより、当条例の認定件数は86件となりました。

 

 横浜駅周辺地域/テナント型 

1) 華為技術日本(株)が新技術・新製品開発等を行う「日本研究所」を都内より移転

 華為技術日本(株)は、通信機器・設備メーカー世界大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)有限公司(本社・中国)の日本法人として、通信機器の販売、設置、保守を行っています。今回認定した事業計画は、東京都千代田区及び墨田区に分散していた研究開発機能(日本研究所)を横浜に集約・一元化するというもので(本年10月移転予定)、国内外へのアクセス性や研究開発機能の集積等の立地環境、条例の支援措置などをご評価いただきました。
 日本研究所では、ファーウェイ・グループの主要R&D拠点の一つとして、優れた技術力を誇る日本のものづくり企業との協業による新製品開発等を行うほか、部品調達の重要拠点として、日本の優れたサプライヤーの発掘とグローバルな供給を行う「地域調達センター」が併設されます。このたびの移転に伴い、横浜における研究開発機能の集積が、なお一層促進されるほか、市内企業の事業機会の拡大等が期待できます。
 

 臨海南部工業地域/固定資産取得型 

2) (株)ウイッシュボンが新商品開発等を行う「福浦工場」を新設

 (株)ウイッシュボンは、市内で創業し、主に洋菓子のOEM及び自社ブランド製品の生産・販売を約30年間行っている実績のある企業です。
 今回、金沢区福浦での工場の新設により、機械設備の増強や生産スペースが拡大され、既存の港北区小机の本社工場と合わせた柔軟な生産体制を確立でき顧客の多様なニーズへの対応が可能となります。
 また、付加価値の高い製品の研究・開発体制が強化され、横浜を冠する新しい自社ブランド製品の生産・販売が見込まれています。
 本事業計画に伴い、横浜ブランドの向上や横浜市経済への更なる貢献が期待できます。

 

認定企業・事業計画の概要

認定企業1)華為技術日本(株)
(大企業)
2)(株)ウイッシュボン
(中小企業)
企業概要 代表者 代表取締役社長
閻 力大(エン・リダ)
代表取締役
永野 毅
本社所在地 東京都千代田区大手町一丁目5-1 横浜市港北区小机町1253
資本金 450百万円 10百万円
従業員数 600人 20人
事業内容 通信機器の販売、設置、保守 洋菓子製造、販売
認定事業計画の概要 事業場所 神奈川区金港町3-1 コンカード横浜 金沢区福浦一丁目2-6
事業目的  千代田区及び墨田区に分散している研究開発機能を集約し、研究開発の効率化及び管理体制の一元化を図り、スピード感のある開発を目指す。  研究開発及び生産拠点となる工場を新設し、顧客の多様なニーズへの対応を可能とすることで、売上増を図る。
支援対象 事業所を賃借し本社等を設置
(情報通信ネットワーク及び携帯端末に関する研究開発部門)
工場の新設
(鉄骨造3階建、延床面積約2,110m2
対象投下資本額 - 550百万円
支援額 26百万円 56百万円
うち税軽減 - 12百万円
うち助成金 26百万円 44百万円

※ 企業概要の数値は、事業計画申請書による 

 

《参考》企業立地促進条例について


「テナント型」の制度概要(平成24年4月1日~平成27年3月31日申請分)
 今回認定した事業計画1)は、平成24年4月1日以後に申請しているため、平成24年4月1日制度改正後の規定が適用になります。

  • 対象地域:みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域
  • 支援対象:事業所を賃借し、本社等(研究開発部門等を含む)を設置(次の要件を満たす場合に限る)     
     <従業者数要件>     
      ・初本社設置:本社等の従業者数が100人以上増加すること     
      ・拡張本社設置:市域全体の本社等が100人以上増加すること等の基準を満たすこと     
     <経常利益額要件>     
      直近3年間合計で3億円以上又は直近1年間で1億円以上の経常利益額を計上していること
  • 対象期間:平成24年4月1日から平成27年3月31日までに事業計画を申請した事業者
  • 支援内容:法人市民税法人税割額(最大1億円/年)に相当する助成金を3年間交付(グローバル企業4年間)

 
「固定資産取得型」の制度概要(平成24年4月1日~平成27年3月31日申請分)
  今回認定した事業計画2)は、平成24年4月1日以後に申請しているため、平成24年4月1日制度改正後の規定が適用になります。

  • 対象地域:(業務系)みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域
    (工業系)京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域 

  • 支援対象:1)事業所(本社、研究所、工場、事務所)の設置、拡張、賃貸(賃貸は工業系地域のみ)、 2)設備の新設、増設、更新(工業系地域のみ)

  • 対象期間:平成24年4月1日から平成27年3月31日までに事業計画を申請した事業者

対象投下資本額市税税率の特例助成金の交付(10年分割交付)
中小企業者 1億円以上5億円未満 固定資産税・都市計画税
税率1/2(5年間)
対象外
大企業者 10億円以上50億円未満
中小企業者 5億円以上 固定資産税・都市計画税
税率1/2(5年間)
本社・研究所:投下資本額の10%(グローバル企業:15%)
工 場:投下資本額の8%
事務所:投下資本額の6%
(限度額 土地10億円・土地以外10億円(グローバル企業20億円))
大企業者 50億円以上

-横浜市お問い合わせ先-

1) 華為技術日本株式会社について
 制度全般に関すること
経済局誘致推進課長 渡辺 敏裕 電話 045-671-3894
2) 株式会社ウイッシュボンについて 経済局産業立地調整課長 名倉 直 電話 045-671-4085
    

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経済局誘致推進課 - 2013年07月18日作成 -  
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