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記者発表
企業立地ニュース vol.1

企業立地促進条例に基づき新たに2件の事業計画を認定

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記者発表資料
平成25年4月15日
経済局産業立地調整課
経済局誘致推進課

 

~企業立地促進条例に基づき新たに2件の事業計画を認定~
「(株)アイネット」がデータセンターを増設!
「(株)テイン」が本社・研究所を新設!

~ 企業立地促進条例を活用した企業立地情報 ~

 このたび 「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例)」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成25年3月29日付で新たに2件を認定しました。 これにより、当条例の認定件数は84件となっています。
 今後も当条例を活用し、業務機能の集積、研究開発機能の強化、 生産機能の高度化及び集積を促進することにより、横浜経済を活性化してまいります。

 

1)(株)アイネットが横浜市にデータセンターを増設 ~企業向けクラウドサービスのデータ拠点として展開~
  【内陸南部工業地域】

 株式会社アイネットは、データセンターとクラウドコンピューティングを展開する独立系ITサービスプロバイダーです。今回、横浜市に4棟目となるデータセンターを増設し、本年10月よりサービスを開始します。
 大規模災害時にも安全性を確保するため、水害や液状化の危険が少ない硬質な地盤に、高い災害対策レベルを設定して建設しています。
 なお、当該認定は、第2データセンター1期棟の事業計画(データセンター新設)に続く同敷地内2棟目の認定となります。
 

2)(株)テインが内陸南部工業地域に本社・研究所を新設 ~研究開発・生産機能の強化~
  【内陸南部工業地域】

 株式会社テインは、自動車用サスペンションを始めとする自動車用品の開発・生産及び国内外への販売を行っています。
 今回、戸塚区に取得した土地で本社・研究所を新設し、製品の高付加価値化など研究・開発体制を強化します。また、取得した工場での生産機能を拡張することで柔軟な生産体制を確立し、多様な製品生産を可能とします。
 なお、今回取得した土地は横浜市土地取引事前届出制度(*)の助言に基づき土地取引が行われたものであり、工業集積地域内での適正な土地利用による周辺工場の操業環境を維持することができました。
 

 

* 横浜市土地取引事前届出制度 ~制度概要~

工業集積地域内での産業立地の誘導や適正な土地利用を図るため、工場の移転等による大規模な土地取引が行なわれる前に、その土地の利用に対する市の考え方や、適用される制度を前もってお知らせする制度です。

        (1) 大規模土地取引を行う場合、売主は契約の6ヶ月前までに横浜市へ届出

        (2) 横浜市は、市の土地利用方針や周辺利用状況に基づき、売主に対して土地利用に関して助言

 

 

認定企業・事業計画の概要

認定企業1)(株)アイネット
(大企業)
2)(株)テイン
(中小企業)
企業概要 代表者 代表取締役社長
梶本 繁昌
代表取締役
市野 諮
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3-1 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町995-1
資本金 3,203百万円 217百万円
従業員数 939人 134人
事業内容 情報サービス業 自動車部分品・付属品製造業
認定事業計画の概要 事業場所 非公表 戸塚区上矢部町3515-2他
事業目的  免震仕様のデータセンター2期棟を建設し、同敷地内既存の1期棟と併せて、サービスの拡大を目指す。  横浜市内に研究開発型工場の拠点を築き、研究開発強化と同時に工場の設備増強等を進め、高付加価値製品の柔軟な生産体制を確立する。
支援対象 ・データセンター1棟
RC造4階建
延床面積 約5,530m2
・新本社・研究所の建設
S造2階建
延床面積 約2,302m2

・工場の取得
S造3階建
延床面積 約3,107m2
対象投下資本額 2,981百万円 1,642百万円
支援額 70百万円 191百万円
うち税軽減 70百万円 35百万円
うち助成金 - 156百万円

※ 企業概要の数値は、事業計画申請書による 

事業計画の変更について

 平成21年4月1日制度改正前の企業立地促進条例では、「10%に相当する額を超える投下資本額の変更」、「6箇月を超える企業立地等の時期の変更」を行う場合等は、変更審査の対象としています。今回、次の事業計画の変更を認定しました。

 認定事業者認定事業計画変更内容変更前変更後
3) 三菱重工業(株)

償却資産の増設
(平成19年12月17日認定)

投下資本額の変更 2,104百万円 1,737百万円

~これまでの企業立地促進条例を活用した企業立地による効果~

 企業立地促進条例の認定件数は現在84件となっていますが、そのうち、これまでに73件の企業立地が完了し、事業を開始しています。
 これらの事業実施状況について調査を行いましたのでその結果を報告します。

1)雇用状況

 現在までに事業開始をしている企業(73件)の雇用数合計は、事業を開始する前と比較して28,446人増加し、現在では42,168人となっています。また、市内雇用者42,168人のうち、横浜市民は、16,454人(約40%)となっており、前年調査と比較すると、市民雇用者数は、3,643人増加しています。

 25年1月時点での雇用者数事業開始前と比較した増加数前年(24年1月調査)と比較した増加数
雇用者数 42,168人 28,446人増 10,189人増
うち横浜市民 16,454人 3,643人増
調査対象件数 73件

10件

2)市内企業への発注状況

 現在までに事業開始をしている企業(73件)の「建設等投資」約3,060億円のうち、市内・準市内企業(※1)への発注は約2,767億円となっています。
 また、「事業活動に伴う年間発注額」の約4,933億円のうち、市内・準市内企業への発注は約1,004億円となっています。

■ 建設・設備等

内容業務系/工業系
(※2)
H24 発注額(百万円)≪参考≫ H23 発注額(百万円)
合計うち市内・
準市内企業
発注率合計うち市内・
準市内企業
発注率
建築工事、
設備工事等
業務系 195,697 193,639 98.9% 166,060 164,187 98.9%
工業系 110,395 83,061 75.2% 78,870 59,181 75.0%
合計 306,092 276,700 90.4% 244,930 223,368 91.2%

■ 事業活動

内容業務系/工業系
(※2)
H24 発注額(百万円)≪参考≫ H23 発注額(百万円)
合計うち市内・
準市内企業
発注率合計うち市内・
準市内企業
発注率
原材料調達、
物品購入、
保守管理、
清掃
業務系 285,276 40,652 14.3% 158,824 22,364 14.1%
工業系 208,095 59,801 28.7% 123,761 26,107 21.1%
合計 493,371 100,453 20.4% 282,585 48,471 17.2%

 ※1 市内企業 :市内に本社がある企業
    準市内企業:市内に支店・営業所等がある企業
 ※2 業務系  :主に本社機能、業務機能の立地
    工業系  :主に工場等の立地

《参考》企業立地促進条例について

 「固定資産取得型」の制度概要(平成24年4月1日~平成27年3月31日申請分)
  今回認定した事業計画1)、2)は、平成24年4月1日以後に申請しているため、平成24年4月1日制度改正後の規定が適用になります。

  • 対象地域:(業務系)みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域
    (工業系)京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域 

  • 支援対象:1)事業所(本社、研究所、工場、事務所)の設置、拡張、賃貸(賃貸は工業系地域のみ)、 2)設備の新設、増設、更新(工業系地域のみ)

  • 対象期間:平成24年4月1日から平成27年3月31日までに事業計画を申請した事業者

対象投下資本額市税税率の特例助成金の交付(10年分割交付)
中小企業者 1億円以上5億円未満 固定資産税・都市計画税
税率1/2(5年間)
対象外
大企業者 10億円以上50億円未満
中小企業者 5億円以上 固定資産税・都市計画税
税率1/2(5年間)
本社・研究所:投下資本額の10%(グローバル企業:15%)
工 場:投下資本額の8%
事務所:投下資本額の6%
(限度額 土地10億円・土地以外10億円(グローバル企業20億円))
大企業者 50億円以上

「固定資産取得型」の制度概要(平成16年4月1日~平成21年3月31日申請分)
 今回認定した事業計画3)は、平成21年3月31日以前に申請しているため、平成21年4月1日制度改正前の規定が適用になります。

  • 対象地域:みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域、港北ニュータウン地域
  • 支援対象:1)事業所(事務所、工場、研究所)の設置、拡張、賃貸、2)設備の新設、増設、更新
  • 対象期間:平成16年4月1日から平成21年3月31日までに事業計画を申請した事業者
対象投下資本額市税税率の特例助成金の交付(10年分割交付)
中小企業者 1億円以上5億円未満 固定資産税・都市計画税 税率1/2(5年間) 対象外
大企業者 10億円以上50億円未満
中小企業者 5億円以上 固定資産税・都市計画税 税率1/2(5年間) 投下資本額の10%(限度額50億円)
大企業者 50億円以上

-横浜市お問い合わせ先-

1) 株式会社アイネットについて 経済局産業立地調整課長 名倉 直 電話 045-671-4085
2) 株式会社テインについて
3) 三菱重工業株式会社について
これまでの企業立地促進条例を活用した企業立地による効果について 経済局致推進課長 渡辺 敏裕 電話 045-671-3894
    

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経済局誘致推進課 - 2013年04月15日作成 -  
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