記者発表
横浜市が「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」にダブル選定！
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記者発表資料 |
横浜市が「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」にダブル選定！
本日、内閣官房地域活性化統合事務局から、国家プロジェクトとして全国の自治体から募集していた「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」の選定結果について報道発表があり、横浜市の２つの提案が選定されました。
| ＜概要＞ ・「環境未来都市」は、環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、規制緩和や財政措置など様々な 支援を行うもの。全国から30件の応募があった中から、書面審査や有識者によるヒアリングを経て、被災地域以外では横浜市を含め5件が選定。 ・横浜市は、CO2の排出が大きく削減されるスマートシティの市域全体での実現、郊外部の暮らしの快適さと中心部の魅力・利便性が一体的に享受でき るコンパクトなまちづくり、アジアにおける人・モノ・情報の拠点都市を目指した文化芸術振興・MICE誘致などを進め、その成功事例の国内外への普 及展開を図ることを提案。 ・「国際戦略総合特区」については、京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特 区」として国に神奈川県・川崎市とともに申請し、本地域を含めて全国で7件が指定。 ・今後、国の支援を活かしつつ、市が総力を挙げて政策を実行するとともに、国に対して積極的に政策提案を行い、我が国全体の持続可能で活力に満 ちた経済社会づくりに貢献できる都市を目指す。 |
１ 政府の「環境未来都市構想」「総合特区制度」の概要・ねらい
両施策とも、昨年6月に閣議決定された「新成長戦略」の21の国家戦略プロジェクトに位置付けられた施策です。また、政府の国家戦略会議において本年内目途に策定される「日本再生の基本戦略」においても重点施策に位置づけられる予定です。
（１）環境未来都市構想
限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、国が様々な支援を講ずることにより、環境や超高齢化対応等の点で優れた成功事例を創出し、国内外に普及展開することで、社会経済システムイノベーションの実現を目指すものです。
この目的の達成に向けて、国においては予算等の集中支援を行う予定であるほか、総合特区や構造改革特区などをツールとして活用していくことが想定されています。
（２）総合特区制度
本年6月に制定された総合特別区域法に基づき、先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に、国と地域の政策資源を集中し、新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口とするための制度です。
我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能拠点を形成する「国際戦略総合特区」のほか、地域資源の最大活用により地域力を向上する「地域活性化総合特区」があります。
２ 本市の環境未来都市・京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区提案のポイント
（１）環境未来都市
・環境分野：国内電力供給問題に貢献できる低炭素型エネルギーネットワークの構築、上下水道技術を活かした国際貢献の推進
・超高齢化対応：活発な市民活動や地域福祉・地域まちづくりの蓄積を生かした、人々がつながり暮らしやすい地域づくり、大規模団地・鉄道沿線の
住宅地再生
・その他：大都市型の環境未来都市にふさわしい、グローバルな都市ブランド確立に向けた文化芸術振興・MICE推進、成長産業の創出・地域経済基盤の
強化
・被災地復興への貢献（福島県会津若松市、宮城県山元町・南三陸町）
（２）京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
・ライフイノベーションに関連する産業及び研究開発の基盤となる技術の集積、国内外とのネットワーク、研究成果の発信やビジネスの交流拠点となる
コンベンション機能など京浜臨海部に存在するさまざまな資源を活用した、「個別化・予防医療時代に対応した、革新的医薬品・医療機器の開発・
製造と健康関連産業の創出」という目標の実現に向けた先駆的な取組みの推進
※詳細についてはこちらをご覧下さい。（pdf形式、180KB）
３ 今後の取組
（１）環境未来都市
計画策定を進めるとともに、国に対する制度改善提案の検討、庁内外の推進体制の構築等に取り組みます。
（２）京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
総合特別区域法の規定に基づき、国と地方の協議会を設置し、新たな規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置に関する協議を行います。
※林市長のコメントについてはこちらをご覧下さい。（pdf形式、114KB）
※ライフイノベーション地域協議会会長のコメントについてはこちらをご覧下さい。（pdf形式、90KB）