記者発表
企業立地ニュース vol.10
企業立地促進条例に基づき新たに３件の事業計画を認定
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記者発表資料 |
～企業立地促進条例に基づき新たに３件の事業計画を認定～
「富士通ネットワークソリューションズ（株）」が本社を移転！
「（株）日立製作所」が研究施設等を新設！
「（株）ＩＨＩ」が工場を新設！
横浜市は「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」 に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、新たに３件を認定しました。これにより、当条例施行(H16.4月)からの認定件数の累計は73件となりました。
今後も当条例を活用し、業務機能の集積、研究開発機能の強化、生産機能の高度化及び集積を促進することにより、横浜経済を活性化してまいります。
１）富士通ネットワークソリューションズ（株）がみなとみらい２１地域に本社を移転 ～テナント向け助成制度適用～
【みなとみらい21地域】
富士通ネットワークソリューションズ株式会社（略称：FNETS）は、情報通信ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計、施工、現地調整、運用、保守および機器販売を行っています。
今回、創立10周年を期に、神奈川県川崎市に所在している本社機能を、みなとみらい21地域の横浜三井ビルディング(平成24年2月竣工予定)に移転することにより、業務機能の強化・向上をはかり、さらなる発展を目指します。
２）（株）日立製作所が内陸南部工業地域に研究施設等を新設 ～集約による事業の効率化～
【内陸南部工業地域】
株式会社日立製作所は、戸塚区吉田町の横浜事業所内に研究施設等を建設します。
当該施設に都内、川崎や横浜市内で分散立地していた情報・通信システム社ソフトウェア事業部及びディフェンスシステム社の研究・開発・製造拠点を集約することにより、研究・開発機能の強化と事業効率の向上を図ります。
３）（株）ＩＨＩが臨海南部工業地域に工場を新設 ～海外向け蒸気発生器製造工場の新設～
【臨海南部工業地域】
株式会社IHIは、航空・宇宙、エネルギー、社会インフラ、産業機械等の事業の研究開発・製造を行っています。
今回、磯子区新中原町の横浜第一工場に、海外の原子力発電所向けなどの大型蒸気発生器工場を新設します。海外で堅調な需要が見込まれる電力インフラ分野の事業を拡大することで、エネルギープラント関連の既存事業への波及を含めた事業全体の売上増を目指します。
◆認定企業・事業計画の内容
| 認定企業 |
１）富士通ネットワｰクソリュｰションズ（株） | ２）（株）日立製作所 （大企業） | ３）（株）ＩＨＩ （大企業） |
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|---|---|---|---|---|
| 企業概要 | 代表者 | 代表取締役社長 田村 篤夫 |
代表取締役社長 中西 宏明 |
代表取締役社長 |
| 本社所在地 | 神奈川県川崎市川崎区日進町７番地１ | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 東京都江東区豊洲3-1-1 | |
| 資本金 | 3,942百万円 | 409,130百万円 | 95,762百万円 | |
| 従業員数 | 1,472人 | 32,926人 | 8,110人 | |
| 事業内容 | 情報通信ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計、施工、現地調整、運用、保守および機器販売 | 情報・通信システム、社会・産業システム、高機能材料等の分野の研究、開発、製造、販売 | 航空・宇宙、エネルギー、社会インフラ、産業機械等の事業の研究開発・製造 | |
| 認定事業計画の概要 | 事業場所 | 西区高島一丁目1番2号
横浜三井ビルディング |
戸塚区吉田町292番地 |
磯子区新中原町1 |
| 事業目的 | 神奈川県川崎市に所在している本社機能を、みなとみらい21地域の横浜三井ビルディングに移転することにより、業務機能の強化・向上をはかり、さらなる発展を目指す。 | 戸塚区吉田町の横浜事業所内に、分散立地していた情報・通信システム社ソフトウェア事業部及びディフェンスシステム社の研究・開発・製造拠点を集約することにより、研究・開発機能の強化と事業効率の向上を図る。 | 発電所用の大型蒸気発生器(SG)の技術開発・製造を行う工場建屋を既存工場構内に新設する。この工場新設により今後需要増が見込まれるエネルギー関連分野でのインフラ輸出事業の売上げ増を目指す。 | |
| 支援対象 |
事業所を賃借し |
情報・通信システム社 ディフェンスシステム社 ＜設計棟＞ 鉄筋コンクリート・鉄骨造 地上６階 延床面積 12,819.35平米
＜製造・システム試験棟＞鉄筋コンクリート・鉄骨造 地上５階 |
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対象投下 資本額 |
― |
23,859百万円 |
1,394百万円 | |
| 支援額 | 139.35百万円 | 1,513百万円 | 30百万円 | |
| うち税軽減 | ― | 513百万円 | 30百万円 | |
| うち助成金 | 139.35百万円 | 1,000百万円 | ― | |
※ 企業概要の数値は、事業計画申請書による
■事業計画の変更について
改正前企業立地促進条例では、「10％に相当する額を超える投下資本額の変更」、「６箇月を超える企業立地等の時期の変更」を行う場合は、変更審査の対象としています。今回、次の事業計画の変更を認定しました。
| 認定事業者 | 認定事業計画 | 変更内容 | 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ４） | 日産自動車横浜工場４期 |
設備の増設 |
投下資本額の変更 | 11,400百万円 | 7,240百万円 |
《参考》
「テナント型」の制度概要
今回認定した事業計画１）は、平成21年4月1日以降に申請しているため、テナント型制度の規定が適用になります。
-
対象地域：みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域
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支援対象：事業所を賃借し本社等（研究開発部門等を含む）を設置すること（次の要件を満たす場合に限る）
＜従業者数要件＞
・初本社設置：本社等の従業者数が100人以上増加すること
・拡張本社設置：市域全体の本社等が100人以上増加すること等の基準を満たすこと
＜経常利益額要件＞
直近3年間合計で3億円以上又は直近1年間で1億円以上の経常利益額を計上していること -
対象期間：平成21年4月1日から平成24年3月31日までに事業計画を申請した事業者
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支援内容：法人市民税法人税割額の約1/2(最大1億円/年)に相当する助成金を３年間交付
(助成金額算定表により算定)
「固定資産取得型」の制度概要（改正後）
今回認定した事業計画２）、３）は、平成21年4月1日以降に申請しているため、平成21年4月1日制度改正後の規定が適用になります。
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対象地域：（業務系）みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、港北ニュータウン地域
（工業系）京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域 -
支援対象：(１)事業所（事務所、工場、研究所）の設置、拡張、賃貸（賃貸は工業系地域のみ）、(２)設備の新設、増設、更新（工業系地域のみ）
-
対象期間：平成21年4月1日から平成24年3月31日までに事業計画を申請した事業者
| 対象 | 投下資本額 | 市税税率の特例 | 助成金の交付 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | １億円以上５億円未満 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） |
対象外 |
| 大企業者 | １０億円以上５０億円未満 | ||
| 中小企業者 | ５億円以上 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） |
事務所・工場：投下資本額の８% |
| 大企業者 | ５０億円以上 |
助成金の限度額は1企業1地域あたりの金額です。
「固定資産取得型」の制度概要（改正前）
今回認定した事業計画４）は、平成21年3月31日以前に申請しているため、平成21年4月1日制度改正前の規定が適用になります。
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対象地域：みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都心地域、京浜臨海部地域、臨海南部工業地域、内陸南部工業地域、内陸北部工業地域、港北ニュータウン地域
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支援対象：１）事業所（事務所、工場、研究所）の設置、拡張、賃貸、２）設備の新設、増設、更新
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対象期間：平成16年4月1日から平成21年3月31日までに事業計画を申請した事業者
| 対象 | 投下資本額 | 市税税率の特例 | 助成金の交付 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | １億円以上５億円未満 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） |
対象外 |
| 大企業者 | １０億円以上５０億円未満 | ||
| 中小企業者 | ５億円以上 | 固定資産税・都市計画税 税率１／２（５年間） |
投下資本額の10％ （限度額50億円） |
| 大企業者 | ５０億円以上 |
助成金の限度額は1企業1地域あたりの金額です。
－横浜市お問い合わせ先－
経済局誘致推進課長 田丸 祐一 ＴＥＬ045-671-3894
