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記者発表

第78回横浜市景況・経営動向調査（平成23年9月実施）

記者発表資料
平成23年10月20日
経済局経済企画課長
山本　治　電話 671-2565

第７８回横浜市景況・経営動向調査（平成２３年９月実施）
業況感は改善傾向・先行きは震災前水準まで回復見通し

～電力不足の長期化と現下の円高による影響が不安要因に～

【当調査について】

　横浜市経済局では、市内企業の経営動向を把握し、経済施策の推進に資するため、横浜市内の企業・事業所を対象に、四半期（6月、9月、12月、3月）ごとにアンケート調査及びヒアリング調査を実施しています。

【調査結果のまとめ】

　自社業況ＢＳＩは、今期は前期に比べて12.5ポイント上昇し、３か月先の見通しではさらに5.5ポイント上昇し、東日本大震災前の平成23年１-３月期の水準を上回る見通しです。
　一方、原発事故に伴う電力不足の長期化や欧州債務問題等に伴う現下の円高が不安要因となっています。
　電力不足の影響では、前期、今期、来期と減少傾向にありますが、今後も電力不足が続いた場合には、「生産・販売量等の減少」、「稼動体制や納品時期の変更」、「取引先からの受注減」の影響が多くあげられています。
　円高による事業活動への影響では、「既に悪い影響を受けている」と「悪い影響がではじめている」の合計が、大企業は47.8％、中小企業は34.5％となっています。中小企業では、「売上・収益の減少」や「取引先からの値下げ要請」、「取引先の海外生産の拡大・海外移転」といった影響が多くあげられています。

１　自社業況判断（自社業況BSI値：良い％－悪い％）

今期（平成23年７-９月期）の自社業況ＢＳＩは▲27.2と、前期（平成23年４-６月期）の▲39.7から12.5ポイント上昇しました。先行きについては、３か月先（平成23年10-12月期）が▲21.7、６か月先（平成24年１-３月期）が▲21.2と引き続き上昇する見通しとなっています。業種別にみると、製造業が今期▲35.4と緊急調査時点から5.4ポイント上昇、非製造業も今期▲43.1と緊急調査時点から11.6ポイント上昇しました。
業種別にみると、製造業が今期▲18.7と前期から16.7ポイント上昇、非製造業も今期▲33.5と前期から9.6ポイント上昇しました。また、規模別にみると、全ての規模でＢＳＩが上昇しました。

※ BSI（Business Survey Index）：企業が感じる景気の強弱感を算式により求めた値です。例えば、自社業況BSIは、自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値です。

自社業況BSI値（業種別・規模別）の推移

		H 23.1-3月期	H 23.4月（緊急）	H 23.4-6月期	H 23.7-9月期	H 23.10-12月期（見通し）	H 24.1-3月期（見通し）
全産業		▲24.5	▲48.5	▲39.7	▲27.2	▲21.7	▲21.2
業種	製造業	▲20.6	▲40.8	▲35.4	▲18.7	▲13.1	▲12.5
業種	非製造業	▲27.7	▲54.7	▲43.1	▲33.5	▲27.8	▲27.5
規模	大企業	▲13.4	▲58.0	▲35.7	▲26.0	▲6.0	▲10.0
	中堅企業	▲28.6	▲51.1	▲34.9	▲23.0	▲21.8	▲27.6
	中小企業	▲25.4	▲47.4	▲41.5	▲29.5	▲24.0	▲21.9
	市外本社企業	▲21.6	▲42.8	▲39.5	▲21.6	▲24.3	▲16.2

自社業況BSI値（全産業）の推移

最近の自社業況ＢＳＩ

２　東日本大震災による事業活動への影響

東日本大震災による事業活動への影響（「大きく影響あり」および「多少影響あり」の合計、以下同様）について、今期（平成23年７-９月期）をみると、「取引先企業の被災による売上・販売の減少」（60.5％）、「電力供給制限や節電の要請による稼動の低下や営業時間の短縮」（58.3％）、「自粛ムード等による消費マインドの悪化」（57.4％）については、半数以上の企業が影響があったと回答しています。
来期（平成23年10-12月期）についてみると、全ての項目において、影響があると回答した企業割合は今期よりも低くなっています。ただ、「取引先企業の被災による売上・販売の減少」など６項目中３項目は依然として、半数以上の企業が影響があると回答しています。

東日本大震災による事業活動への影響：全産業、全規模

３　（今夏の電力不足が事業活動に影響があると回答した企業に対して）電力不足が事業活動に及ぼす具体的な影響について

今夏の電力不足による現時点での事業活動への影響で「大きな影響がある」あるいは「多少の影響がある」と回答した企業に対して、その具体的な内容をみると、「稼動体制や納品時期の変更」（45.5％）が最も多く、以下、「生産・販売量等の減少」（32.1％）、「制限対策に伴うコスト増（省エネ機器の導入等）」（25.1％）、「取引先企業からの受注減」（22.5％）の順となっています。
規模別にみると、「稼動体制や納品時期の変更」や「制限対策に伴うコスト増（省エネ機器の導入等）」は大企業の回答割合が中堅企業や中小企業よりも高い一方、「取引先企業からの受注減」等は中小企業の回答割合が大企業や中堅企業よりも高くなっています。

今夏の電力不足が事業活動に及ぼす具体的な影響：規模別（複数回答）

今夏の電力不足が事業活動に及ぼす具体的な影響の図

４　今後も電力不足が続いた場合の（事業活動への）影響について

今後も電力不足が続いた場合の（事業活動への）影響についてみると、「生産・販売量等の減少」（33.3％）が最も多く、以下、「稼動体制や納品時期の変更」（32.6％）、「取引先企業からの受注減」（26.5％）の順となっています。なお、「特になし」は22.9％と約２割の企業は今後影響がないと回答しています。
規模別にみると、「生産・販売量等の減少」や「取引先企業からの受注減」は企業規模が小さいほど、回答割合が高くなっています。一方、「制限対策に伴うコスト増（省エネ機器の導入等）」は大企業の回答割合が中堅企業や中小企業よりも高くなっています。

今後も電力不足が続いた場合の（事業活動への）影響について：規模別（複数回答）

電力不足が今後も続いた場合の影響の図

５　円高による現時点での業績への影響

円高による現時点での業績への影響については、「既に悪い影響を受けている」と回答した企業が16.0％、「悪い影響がではじめている」と回答した企業が16.9％と、合わせて32.9％の企業が悪い影響があると回答しています。なお、「現在は特に影響はない（影響を感じていない）」は63.8％と全体の６割以上を占める結果となっています。
業種別についてみると、円高による業績への悪い影響（「既に悪い影響を受けている」と「悪い影響がではじめている」の合計）は、製造業が42.5％、非製造業が25.4％と製造業が非製造業よりも回答割合が高くなっています。
規模別については、円高による業績への悪い影響は大企業が47.8％と最も多く、以下、中小企業（34.5％）、中堅企業（23.4％）の順となっています。

円高による現時点での業績への影響：業種別、規模別

円高の影響の有無の図

６　（円高が業績に影響があると回答した企業について）円高の具体的な影響

円高による現時点での業績への影響で、「影響がある」と回答した企業に対して、円高の具体的な影響についてみると、「売上・収益の減少」が51.0％と最も多く、全体の半数を超えています。以下、「為替差損」（40.3％）、「取引先からの値下げ要請」（38.9％）、「受注の減少・延期、取扱高の減少」（36.2％）、「取引先の海外生産の拡大・海外移転」（28.2％）の順となっています。
規模別にみると、「売上・収益の拡大」や「取引先からの値下げ要請」などで中小企業の回答割合が大企業や中堅企業よりも高くなっています。とりわけ、「取引先からの値下げ要請」と「取引先の海外生産の拡大・海外移転」は中小企業の回答割合が他の規模に比べて大幅に高くなっています。

円高の具体的な影響：業種別、規模別（複数回答）

円高の具体的な影響の図

（参考）自社業況ＢＳＩ（全産業）の推移（平成4年4～6月期～平成24年1～3月期）

ＢＳＩ値の流れの図

調査報告書のダウンロード（PDF形式、739KB）

＜調査対象企業＞
調査対象企業　927社　回答企業数　470社　回答率50.7％
＜調査実施機関＞
横浜市経済局

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