記者発表
第77回横浜市景況・経営動向調査（平成23年6月実施）
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記者発表資料 |
第７７回横浜市景況・経営動向調査（平成２３年６月実施）
市内企業の業況感は徐々に改善
市内企業の業況感は徐々に改善
～来期（7～9月期）・来々期（10～12月期）も引き続き改善の見通し～
【当調査について】
横浜市経済局では、市内企業の経営動向を把握し、経済施策の推進に資するため、横浜市内の企業・事業所を対象に、四半期（6月、9月、12月、3月）ごとにアンケート調査及びヒアリング調査を実施しています。
【調査結果のまとめ】
自社業況ＢＳＩは、今期は▲39.7と緊急調査時点(平成23年4月)から8.8ポイント上昇しました。先行きについては、３か月先が▲28.5、６か月先が▲18.9と引き続き改善する見通しとなっています。
特別調査の「東日本大震災による事業活動への影響」についてみると、「電力供給制限や節電の要請による稼動の低下や営業時間の短縮」は今期よりも来期の方が「影響がある」と回答した企業の割合が高くなっています。また、「震災発生後の今年度の採用人数計画（正社員）の変更の有無」については、「変更あり」と回答した企業は6.5％と１割未満であるのに対し、「変更なし」は79.1％と全体の８割弱を占めています。
特別調査の「東日本大震災による事業活動への影響」についてみると、「電力供給制限や節電の要請による稼動の低下や営業時間の短縮」は今期よりも来期の方が「影響がある」と回答した企業の割合が高くなっています。また、「震災発生後の今年度の採用人数計画（正社員）の変更の有無」については、「変更あり」と回答した企業は6.5％と１割未満であるのに対し、「変更なし」は79.1％と全体の８割弱を占めています。
１ 自社業況判断 （自社業況BSI値：良い％－悪い％）
- 今期（平成23年4-6月期）の自社業況ＢＳＩは▲39.7と、緊急調査時点（平成23年4月）の▲48.5から8.8ポイント上昇しました。また、先行きについても、３か月先（平成23年7-9月期）が▲28.5、６か月先（平成23年10-12月期）が▲18.9と上昇が続く見通しとなっています。
- 業種別にみると、製造業が今期▲35.4と緊急調査時点から5.4ポイント上昇、非製造業も今期▲43.1と緊急調査時点から11.6ポイント上昇しました。
- 規模別にみると、全ての規模で上昇しましたが、中小企業については、今期▲41.5と緊急調査時点から5.9ポイントの上昇にとどまっていますが、先行きについては、来期▲28.0、来々期▲20.4と改善する見通しです。
※ BSI（Business Survey Index）：企業が感じる景気の強弱感を算式により求めた値です。例えば、自社業況BSIは、自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値です。
自社業況BSI値（業種別・規模別）の推移
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H 23.1-3月期 | H 23.4月 | H 23.4-6月期 | H 23.7-9月 （見通し） | H 23.10-12月 （見通し） |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 |
▲24.5 |
▲48.5 |
▲39.7 |
▲28.5 |
▲18.9 |
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| 業種 | 製造業 |
▲20.6 |
▲40.8 |
▲35.4 |
▲16.4 |
▲11.1 |
| 非製造業 |
▲27.7 |
▲54.7 |
▲43.1 |
▲38.2 |
▲25.1 |
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| 規模 | 大企業 |
▲13.4 |
▲58.0 |
▲35.7 |
▲16.7 |
▲9.5 |
| 中堅企業 |
▲28.6 |
▲51.1 |
▲34.9 |
▲31.4 |
▲14.4 |
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| 中小企業 |
▲25.4 |
▲47.4 |
▲41.5 |
▲28.0 |
▲20.4 |
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| 市外本社企業 |
▲21.6 |
▲42.8 |
▲39.5 |
▲40.5 |
▲27.0 |
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自社業況BSI値（全産業）の推移
２ 東日本大震災による事業活動への影響
- 東日本大震災による事業活動への影響（「大きく影響あり」および「多少の影響あり」の合計、以下同様）について、今期（平成23年４～６月期）をみると、「取引先企業の被災による売上・販売の減少」が75.0％と最も多く、以下、「電力供給制限や節電の要請による稼動の低下や営業時間の短縮」（71.1％）、「サプライチェーンの寸断による取引構造の変化による、生産、売上、受注の減少」（64.8％）など、６項目中５項目について、半数以上の企業が影響があったと回答しています。
- 来期（平成23年７～９月期）についてみると、「電力供給制限や節電の要請による稼動の低下や営業時間の短縮」は72.9％と今期（71.1％）よりも影響があると回答した企業の割合が高くなっています。その他の項目については、今期よりも影響があると回答した企業の割合は低くなっています。
東日本大震災による事業活動への影響：全産業、全規模
３ 震災後、新たに今後３年程度を見据えた経営上の問題点の有無
- 震災後、新たに今後３年程度を見据えた経営上の問題点の有無についてみると、24.6％が「新たな問題点が生じている」と回答しています。
- 業種別にみると、「新たな問題点が生じている」と回答した企業は製造業で21.6％、非製造業で27.0％と非製造業のほうが製造業よりも回答割合が高くなっています。
- 規模別にみると、「新たな問題点が生じている」と回答した企業は中堅企業が33.8％と最も多く、以下、大企業（26.8％）、中小企業（23.3％）の順となっています。
震災後、新たに今後３年程度を見据えた経営上の問題点の有無：業種別、規模別
４ 今後３年程度のうちに経営上重視する点、あるいは取り組みたいと考えている点
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今後３年程度のうちに経営上重視する点、あるいは取り組みたいと考えている点についてみると、「販路開拓」（50.2％）と回答した企業が最も多く、市内企業の約半数は今後、経営上重視あるいは取り組みたいと考えていることがうかがえます。他の回答としては、「新たな製品・サービス等の開発」（38.1％）、「人材の育成」（32.7％）、「既存製品・サービス等の向上」（24.1％）などが上位となっています。
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規模別にみると、中堅企業や中小企業は「販路開拓」が最も多く、いずれも半数を超えています。一方、大企業などは「新たな製品・サービス等の開発」が最も多く、企業規模によって回答が異なっています。
今後３年程度のうちに経営上重視する点、あるいは取り組みたいと考えている点：業種別、規模別（３つまでの複数回答）
５ 実際に取り組む上での最も大きな課題
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今後３年程度のうちに経営上重視する点、あるいは取り組みたいと考えている点について、何らかの回答をした企業に対して、実際に取り組む上での最も大きな課題をみると、「従業者の熟練度・専門性が不足」が24.7％と最も多く、以下、「コストの増加」（15.6％）、「必要な資金が不足」（15.3％）の順となっています。なお、「特に課題はない」は11.1％と、全体の１割程度となっています。
実際に取り組む上での最も大きな課題：業種別、規模別
６ 震災発生後の今年度の採用人数計画（正社員）の変更の有無
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震災発生後の今年度の採用人数計画（正社員）の変更の有無についてみると、「変更あり」と回答した企業は6.5％と全体の１割未満にとどまっています。一方、「変更なし」は79.1％と全体の８割弱を占めています。
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規模別についてみると、「変更あり」については、中小企業（8.0％）が最も多く、以下、中堅企業（6.0％）、市外本社企業（2.8％）の順となっています。なお、大企業は０件となっています。
震災発生後の今年度の採用人数計画（正社員）の変更の有無：業種別、規模別
【参考】
雇用人員ＢＳＩについてみると、平成23年1～3月期は▲2.6と若干の不足感がありましたが、震災直後の緊急調査時点では14.4と、雇用過剰感が強まりました。
雇用人員ＢＳＩについてみると、平成23年1～3月期は▲2.6と若干の不足感がありましたが、震災直後の緊急調査時点では14.4と、雇用過剰感が強まりました。
その後、今期のＢＳＩは3.9まで改善し、来期についても0.4と、雇用過剰感が和らぐ見通しとなっています。
（参考） 自社業況ＢＳＩ（全産業）の推移（平成4年4～6月期～平成23年10～12月期）
＜調査対象企業＞
調査対象企業 931社 回答企業数 473社 回答率50.8％
＜調査実施機関＞
横浜市経済局
調査対象企業 931社 回答企業数 473社 回答率50.8％
＜調査実施機関＞
横浜市経済局