記者発表
消費者団体等協働事業 平成23年度は5事業の実施が決定！！
| 記者発表資料 平成23年7月5日 経済局消費経済課長 花内 洋 TEL:671-2573 |
消費者団体等協働促進事業
平成23年度は、５事業の実施が決定！
消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、国においては、消費者庁が設置されています。そのような中で、地域においても消費者トラブルや消費者被害の未然防止等に向けた取り組みが求められています。
横浜市では、消費者団体等と協働で、地域における商品やサービスのトラブル等の予防と対策の講座や地域に根ざした消費生活相談等を行う消費者団体等協働促進事業（※）を実施しています。
平成２３年度の実施事業として、消費者教育啓発講座・その他事業４事業、消費生活相談事業１事業が決定しましたので、お知らせします。
| 事業の種類 | 決定団体 | 事業名と事業概要 |
|---|---|---|
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消費者教育啓発講座・その他事業 |
横浜共同購入の会 |
<エネルギーの向う側を知り、健全な暮らしをめざして>
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| 特定非営利活動法人 ＦＰネットワーク神奈川 |
<あなたのくらしを守り隊～くらしのお金講座～>
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| 消費者サポート横浜会 |
<消費者教育啓発講座>
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| よこはま消費生活「講師の会」 |
<消費者教育啓発講座>
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消費生活相談事業 |
特定非営利活動法人 ＦＰネットワーク神奈川 |
<あなたのくらし守り隊～くらしのお金無料相談会>
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※消費者団体等協働促進事業について
地域における消費者トラブルや消費者被害の未然防止等、消費者問題を解決するための市民の発想や手法を活かした提案をもとに、提案団体と横浜市が協働で、消費者教育啓発講座・その他事業と消費生活相談事業を実施します。
事業の具体的な企画や運営は提案内容に基づき消費者団体等が担い、横浜市は財政面や広報面の支援等を行います。
協働事業選定の経過
- 募集要項配布期間：平成２３年３月２４日（木）～５月１２日（木）
- 説 明 会：平成２３年４月１５日（金）
- 提案書類の受付：平成２３年５月１０日（火）、１１日（水）、１２日（木）
- 応募団体数：６団体７事業
- 消費者団体等協働促進事業審査評価部会開催：平成２３年６月８日（水）
部会長 松葉口 玲子（まつばぐち れいこ） 横浜国立大学教育人間科学部 教授
委 員 伊藤 秀秋（いとう ひであき） 社団法人日本訪問販売協会 専務理事
委 員 宮田 隆男（みやた たかお） 横浜弁護士会 弁護士
協働事業の実施期間
平成２３年７月～平成２４年３月